有価証券報告書-第37期(平成27年8月21日-平成28年8月20日)

※7.減損損失
当社は以下の減損損失を計上しております。
前事業年度(自 平成26年8月21日 至 平成27年8月20日)

地域	用途	種類	減損損失 (百万円)
本社	遊休資産	電話加入権	17
北海道地区	店舗 3店舗	建物等	49
東北地区	店舗 4店舗	建物等	18
関東地区	店舗 11店舗	建物等	65
甲信越・北陸地区	店舗 3店舗	建物等	25
東海地区	店舗 9店舗	建物等	60
近畿地区	店舗 4店舗	建物等	52
中国地区	店舗 1店舗	建物等	70
九州地区	店舗 1店舗	建物等	23
合計			382

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、また賃貸物件については物件単位としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業損益が悪化している店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また電話加入権については1円まで減額したことにより、減損損失382百万円(建物308百万円、構築物2百万円、工具、器具及び備品52百万円、電話加入権17百万円、長期前払費用1百万円)を計上いたしました。なお、店舗用資産の回収可能価額はゼロもしくは使用価値により測定しており、割引率は17.9%を用いております。
当事業年度(自 平成27年8月21日 至 平成28年8月20日)

地域	用途	種類	減損損失 (百万円)
本社	遊休資産	電話加入権	6
東北地区	店舗 2店舗	建物等	2
関東地区	店舗 14店舗	建物等	115
甲信越・北陸地区	店舗 4店舗	建物等	49
東海地区	店舗 3店舗	建物等	17
近畿地区	店舗 9店舗	建物等	71
中国地区	店舗 3店舗	建物等	36
九州地区	店舗 2店舗	建物等	15
合計			316

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、また賃貸物件については物件単位としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業損益が悪化している店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また電話加入権については1円まで減額したことにより、減損損失316百万円(建物254百万円、構築物2百万円、工具、器具及び備品51百万円、電話加入権6百万円、長期前払費用0百万円)を計上いたしました。なお、店舗用資産の回収可能価額はゼロもしくは使用価値により測定しており、割引率は10.6%を用いております。