四半期報告書-第43期第3四半期(令和3年9月1日-令和4年5月31日)
※2. 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日)
資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については1円まで減額したことに加え、次期POSシステム内製化プロジェクトを中止したことにより、減損損失934百万円(建物及び構築物496百万円、ソフトウエア仮勘定374百万円、その他63百万円)を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は11.9%を用いております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については1円まで減額したことにより、減損損失388百万円(建物及び構築物349百万円、その他38百万円)を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は9.6%を用いております。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 遊休資産 | 本社 | その他 | 1 |
| POSシステム | ソフトウエア仮勘定 | 374 | |
| 店舗設備 | 北海道地区(1店舗) | 建物及び構築物等 | 13 |
| 関東地区(12店舗) | 建物及び構築物等 | 413 | |
| 中部地区(6店舗) | 建物及び構築物等 | 52 | |
| 近畿地区(4店舗) | 建物及び構築物等 | 63 | |
| 九州地区(2店舗) | 建物及び構築物等 | 13 | |
| 沖縄地区(2店舗) | 建物及び構築物等 | 2 | |
| 店舗設備計 | 559 | ||
| 合計 | 934 | ||
資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については1円まで減額したことに加え、次期POSシステム内製化プロジェクトを中止したことにより、減損損失934百万円(建物及び構築物496百万円、ソフトウエア仮勘定374百万円、その他63百万円)を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は11.9%を用いております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 遊休資産 | 本社 | その他 | 0 |
| 店舗設備 | 北海道地区(1店舗) | 建物及び構築物等 | 13 |
| 関東地区(14店舗) | 建物及び構築物等 | 98 | |
| 中部地区(5店舗) | 建物及び構築物等 | 73 | |
| 近畿地区(9店舗) | 建物及び構築物等 | 166 | |
| 中国地区(3店舗) | 建物及び構築物等 | 6 | |
| 四国地区(1店舗) | 建物及び構築物等 | 2 | |
| 九州地区(3店舗) | 建物及び構築物等 | 23 | |
| 沖縄地区(1店舗) | 建物及び構築物等 | 2 | |
| 店舗設備計 | 387 | ||
| 合計 | 388 | ||
資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については1円まで減額したことにより、減損損失388百万円(建物及び構築物349百万円、その他38百万円)を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は9.6%を用いております。