有価証券報告書-第41期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

※4.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年8月21日 至 2019年8月31日)

場所		用途	種類	減損損失 (百万円)
日本国内	本社	遊休資産	その他	1
	北海道地区	店舗 8店舗	建物及び構築物等	63
	東北地区	店舗 14店舗	建物及び構築物等	131
	関東地区	店舗 51店舗	建物及び構築物等	880
	中部地区	店舗 34店舗	建物及び構築物等	796
	近畿地区	店舗 40店舗	建物及び構築物等	772
	中国地区	店舗 13店舗	建物及び構築物等	177
	四国地区	店舗 10店舗	建物及び構築物等	183
	九州地区	店舗 12店舗	建物及び構築物等	131
	沖縄地区	店舗 3店舗	建物及び構築物等	35
海外	台湾	店舗 3店舗	建物及び構築物等	159
合計				3,332

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については1円まで減額したことにより、減損損失3,332百万円(建物及び構築物2,748百万円、その他583百万円)を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は6.48%を用いております。
当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

場所		用途	種類	減損損失 (百万円)
日本国内	本社	遊休資産	その他	2
	北海道地区	店舗 2店舗	建物及び構築物等	13
	東北地区	店舗 3店舗	建物及び構築物等	61
	関東地区	店舗 16店舗	建物及び構築物等	288
	中部地区	店舗 6店舗	建物及び構築物等	147
	近畿地区	店舗 3店舗	建物及び構築物等	58
	中国地区	店舗 2店舗	建物及び構築物等	27
	四国地区	店舗 1店舗	建物及び構築物等	36
	九州地区	店舗 4店舗	建物及び構築物等	95
	沖縄地区	店舗 2店舗	建物及び構築物等	98
合計				830

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については1円まで減額したことにより、減損損失830百万円(建物及び構築物679百万円、その他150百万円)を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は9.7%を用いております。