有価証券報告書-第46期(2024/09/01-2025/08/31)
※13.減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
なお、当社の年度決算における減損損失計上前の店舗固定資産の帳簿価額は3,855百万円(有形固定資産3,843百万円、投資その他の資産11百万円)、本社設備の帳簿価額は753百万円(有形固定資産174百万円、無形固定資産559百万円、投資その他の資産20百万円)であります。
資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社設備については、独立した
キャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
回収可能価額の算定方法
グルーピングされた固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。また、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候が認められる場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を含む、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当事業年度中において、退店及び固定資産の譲渡を決定した店舗並びに営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗について、減損の兆候があり減損損失の認識が必要と判定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより減損損失を計上しております。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。正味売却価額については、譲渡を決定した資産は譲渡予定価額により算定し、その他の資産は実質的な処分価値を踏まえ、零としております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は7.8%を用いております。
また当事業年度末において、共用資産を含む、より大きな単位において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みとなっていることから、共用資産に減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額がマイナスとなったため減損損失の認識が必要と判定し、使用価値は零として、共用資産を含む固定資産の帳簿価額の全額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。正味売却価額については実質的な処分価値を踏まえ、零としております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
その結果、当事業年度の減損損失計上金額は5,043百万円(建物4,089百万円、工具、器具及び備品298百万円、土地50百万円、ソフトウエア430百万円、その他174百万円)となっております。
減損損失の認識及び測定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された中期経営計画を基礎として、将来の不確実性を考慮した翌事業年度以降の全社の営業損益予測により算定しております。当該中期経営計画には、注記事項「継続企業の前提に関する注記」に記載のとおり、コスト構造改革が含まれており、全社の営業損益予測には以下の主要な仮定が織り込まれております。
・全社の既存店売上高は、翌事業年度は過年度の実績等に相関して一定率で減少し、その後の期間は売上高が概ね横ばいとなる
・全社の売上総利益率は、継続商品は当事業年度の実績売上総利益率とし、非継続商品は翌事業年度の在庫処分計画を考慮した売上総利益率とする
・全社の人件費は、店舗別売上予算を従業員一人当たり目標売上高で除して算定される必要人員数に応じた水準とする
当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社設備については、独立したキ
ャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
回収可能価額の算定方法
グルーピングされた固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。また、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候が認められる場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を含む、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当事業年度において、共用資産を含む、より大きな単位において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、共用資産に減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額がマイナスとなったため減損損失の認識が必要と判定し、使用価値は零として、共用資産を含む固定資産の帳簿価額の全額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。正味売却価額については実質的な処分価値を踏まえ、零としております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため割引率の記載は省略しております。
その結果、当事業年度の減損損失計上金額は269百万円(建物165百万円、工具、器具及び備品47百万円、ソフトウエア17百万円、ソフトウエア仮勘定31百万円、その他7百万円)となっております。
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 本社設備 | 本社 | 建物等 | 170 |
| ソフトウエア | 430 | ||
| ソフトウエア仮勘定 | 124 | ||
| その他 | 27 | ||
| 本社設備計 | 753 | ||
| 店舗設備 | 北海道地区(16店舗) | 建物等 | 157 |
| 東北地区 (23店舗) | 建物等 | 224 | |
| 関東地区 (97店舗) | 土地・建物等 | 1,095 | |
| 中部地区 (74店舗) | 建物等 | 900 | |
| 近畿地区 (67店舗) | 建物等 | 716 | |
| 中国地区 (25店舗) | 建物等 | 296 | |
| 四国地区 (18店舗) | 建物等 | 258 | |
| 九州地区 (41店舗) | 建物等 | 611 | |
| 沖縄地区 (5店舗) | 建物等 | 28 | |
| 店舗設備計 | 4,289 | ||
| 合計 | 5,043 | ||
なお、当社の年度決算における減損損失計上前の店舗固定資産の帳簿価額は3,855百万円(有形固定資産3,843百万円、投資その他の資産11百万円)、本社設備の帳簿価額は753百万円(有形固定資産174百万円、無形固定資産559百万円、投資その他の資産20百万円)であります。
資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社設備については、独立した
キャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
回収可能価額の算定方法
グルーピングされた固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。また、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候が認められる場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を含む、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当事業年度中において、退店及び固定資産の譲渡を決定した店舗並びに営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗について、減損の兆候があり減損損失の認識が必要と判定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより減損損失を計上しております。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。正味売却価額については、譲渡を決定した資産は譲渡予定価額により算定し、その他の資産は実質的な処分価値を踏まえ、零としております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は7.8%を用いております。
また当事業年度末において、共用資産を含む、より大きな単位において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みとなっていることから、共用資産に減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額がマイナスとなったため減損損失の認識が必要と判定し、使用価値は零として、共用資産を含む固定資産の帳簿価額の全額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。正味売却価額については実質的な処分価値を踏まえ、零としております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
その結果、当事業年度の減損損失計上金額は5,043百万円(建物4,089百万円、工具、器具及び備品298百万円、土地50百万円、ソフトウエア430百万円、その他174百万円)となっております。
減損損失の認識及び測定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された中期経営計画を基礎として、将来の不確実性を考慮した翌事業年度以降の全社の営業損益予測により算定しております。当該中期経営計画には、注記事項「継続企業の前提に関する注記」に記載のとおり、コスト構造改革が含まれており、全社の営業損益予測には以下の主要な仮定が織り込まれております。
・全社の既存店売上高は、翌事業年度は過年度の実績等に相関して一定率で減少し、その後の期間は売上高が概ね横ばいとなる
・全社の売上総利益率は、継続商品は当事業年度の実績売上総利益率とし、非継続商品は翌事業年度の在庫処分計画を考慮した売上総利益率とする
・全社の人件費は、店舗別売上予算を従業員一人当たり目標売上高で除して算定される必要人員数に応じた水準とする
当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 本社設備 | 本社 | 建物等 | 57 |
| ソフトウエア | 17 | ||
| ソフトウエア仮勘定 | 31 | ||
| 本社設備計 | 106 | ||
| 店舗設備 | 北海道地区(1店舗) | 建物等 | 0 |
| 東北地区 (11店舗) | 建物等 | 10 | |
| 関東地区 (73店舗) | 建物等 | 142 | |
| 中部地区 (21店舗) | 建物等 | 2 | |
| 近畿地区 (16店舗) | 建物等 | 1 | |
| 中国地区 (8店舗) | 建物等 | 2 | |
| 四国地区 (4店舗) | 建物等 | 0 | |
| 九州地区 (20店舗) | 建物等 | 2 | |
| 沖縄地区 (2店舗) | 建物等 | 1 | |
| 店舗設備計 | 163 | ||
| 合計 | 269 | ||
資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社設備については、独立したキ
ャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
回収可能価額の算定方法
グルーピングされた固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。また、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候が認められる場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を含む、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当事業年度において、共用資産を含む、より大きな単位において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、共用資産に減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額がマイナスとなったため減損損失の認識が必要と判定し、使用価値は零として、共用資産を含む固定資産の帳簿価額の全額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。正味売却価額については実質的な処分価値を踏まえ、零としております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため割引率の記載は省略しております。
その結果、当事業年度の減損損失計上金額は269百万円(建物165百万円、工具、器具及び備品47百万円、ソフトウエア17百万円、ソフトウエア仮勘定31百万円、その他7百万円)となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
