有価証券報告書-第42期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
遊休資産	本社	その他	2
店舗設備	北海道地区(1店舗)	建物及び構築物等	13
	東北地区(3店舗)	建物及び構築物等	61
	関東地区(16店舗)	建物及び構築物等	288
	中部地区(6店舗)	建物及び構築物等	147
	近畿地区(3店舗)	建物及び構築物等	58
	中国地区(2店舗)	建物及び構築物等	27
	四国地区(1店舗)	建物及び構築物等	36
	九州地区(4店舗)	建物及び構築物等	95
	沖縄地区(2店舗)	建物及び構築物等	98
	店舗設備計		828
合計			830

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については1円まで減額したことにより、減損損失830百万円(建物及び構築物679百万円、その他150百万円)を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は9.7%を用いております。
当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
遊休資産	本社	その他	1
事務所		建物及び構築物等	7
POSシステム		ソフトウエア仮勘定	374
店舗設備	北海道地区(1店舗)	建物及び構築物等	13
	東北地区(1店舗)	建物及び構築物等	3
	関東地区(26店舗)	建物及び構築物等	670
	中部地区(13店舗)	建物及び構築物等	139
	近畿地区(9店舗)	建物及び構築物等	122
	九州地区(7店舗)	建物及び構築物等	86
	沖縄地区(5店舗)	建物及び構築物等	28
	店舗設備計		1,064
合計			1,449

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については1円まで減額したことに加え、次期POSシステム内製化プロジェクトを中止したこと等により、減損損失1,449百万円(建物及び構築物939百万円、ソフトウエア仮勘定374百万円、その他134百万円)を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は11.8%を用いております。