四半期報告書-第41期第3四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
※1. 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年8月21日 至 2019年5月20日)
資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については1円まで減額したことにより、減損損失1,624百万円(建物及び構築物1,303百万円、その他320百万円)を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は7.0%を用いております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年5月31日)
資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については1円まで減額したことにより、減損損失609百万円(建物及び構築物502百万円、その他106百万円)を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は9.7%を用いております。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年8月21日 至 2019年5月20日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) | |
| 日本国内 | 本社 | 遊休資産 | 電話加入権 | 0 |
| 北海道地区 | 店舗 2店舗 | 建物及び構築物等 | 41 | |
| 東北地区 | 店舗 1店舗 | 建物及び構築物等 | 23 | |
| 関東地区 | 店舗 25店舗 | 建物及び構築物等 | 554 | |
| 中部地区 | 店舗 11店舗 | 建物及び構築物等 | 188 | |
| 近畿地区 | 店舗 14店舗 | 建物及び構築物等 | 313 | |
| 中国地区 | 店舗 4店舗 | 建物及び構築物等 | 86 | |
| 四国地区 | 店舗 7店舗 | 建物及び構築物等 | 148 | |
| 九州地区 | 店舗 4店舗 | 建物及び構築物等 | 104 | |
| 海外 | 台湾 | 店舗 3店舗 | 建物及び構築物等 | 160 |
| 合計 | 1,624 | |||
資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については1円まで減額したことにより、減損損失1,624百万円(建物及び構築物1,303百万円、その他320百万円)を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は7.0%を用いております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年5月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) | |
| 日本国内 | 本社 | 遊休資産 | 電話加入権 | 1 |
| 北海道地区 | 店舗 2店舗 | 建物及び構築物等 | 13 | |
| 東北地区 | 店舗 3店舗 | 建物及び構築物等 | 54 | |
| 関東地区 | 店舗 14店舗 | 建物及び構築物等 | 227 | |
| 中部地区 | 店舗 5店舗 | 建物及び構築物等 | 101 | |
| 近畿地区 | 店舗 3店舗 | 建物及び構築物等 | 58 | |
| 中国地区 | 店舗 2店舗 | 建物及び構築物等 | 27 | |
| 四国地区 | 店舗 1店舗 | 建物及び構築物等 | 36 | |
| 九州地区 | 店舗 4店舗 | 建物及び構築物等 | 88 | |
| 沖縄地区 | 店舗 1店舗 | 建物及び構築物等 | 0 | |
| 合計 | 609 | |||
資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については1円まで減額したことにより、減損損失609百万円(建物及び構築物502百万円、その他106百万円)を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は9.7%を用いております。