有価証券報告書-第39期(平成29年8月21日-平成30年8月20日)

※5.減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所		用途	種類	減損損失 (百万円)
日本国内	本社	遊休資産	その他	1
	北海道地区	店舗 1店舗	建物及び構築物等	5
	東北地区	店舗 2店舗	建物及び構築物等	0
	関東地区	店舗 22店舗	建物及び構築物等	143
	中部地区	店舗 9店舗	建物及び構築物等	90
	近畿地区	店舗 7店舗	建物及び構築物等	77
	中国地区	店舗 2店舗	建物及び構築物等	8
	四国地区	店舗 1店舗	建物及び構築物等	2
	九州地区	店舗 5店舗	建物及び構築物等	16
合計				345

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、また賃貸物件については物件単位としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業損益が悪化している店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また電話加入権については1円まで減額したことにより、減損損失345百万円(建物及び構築物284百万円、その他60百万円)を計上いたしました。なお、店舗用資産の回収可能価額はゼロもしくは使用価値により測定しており、割引率は4.8%を用いております。