四半期報告書-第40期第3四半期(平成31年2月21日-令和1年5月20日)

※ 減損損失
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所		用途	種類	減損損失 (百万円)
日本国内	本社	遊休資産	電話加入権	0
	北海道地区	店舗 2店舗	建物及び構築物等	41
	東北地区	店舗 1店舗	建物及び構築物等	23
	関東地区	店舗 25店舗	建物及び構築物等	554
	中部地区	店舗 11店舗	建物及び構築物等	188
	近畿地区	店舗 14店舗	建物及び構築物等	313
	中国地区	店舗 4店舗	建物及び構築物等	86
	四国地区	店舗 7店舗	建物及び構築物等	148
	九州地区	店舗 4店舗	建物及び構築物等	104
海外	台湾	店舗 3店舗	建物及び構築物等	160
合計				1,624

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、また賃貸物件については物件単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また電話加入権については1円まで減額したことにより、減損損失1,624百万円(建物及び構築物1,303百万円、その他320百万円)を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は7.0%を用いております。