構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ8百万円増加しております。

2016/11/18 13:19

#2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

2016/11/18 13:19

#3 固定資産除却損の注記

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年8月21日至 平成27年8月20日)	当事業年度(自 平成27年8月21日至 平成28年8月20日)
建物	118百万円	101百万円
構築物	0	0
工具、器具及び備品	4	4

2016/11/18 13:19

#4 減損損失に関する注記

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、また賃貸物件については物件単位としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業損益が悪化している店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また電話加入権については1円まで減額したことにより、減損損失382百万円(建物308百万円、構築物2百万円、工具、器具及び備品52百万円、電話加入権17百万円、長期前払費用1百万円)を計上いたしました。なお、店舗用資産の回収可能価額はゼロもしくは使用価値により測定しており、割引率は17.9%を用いております。
当事業年度(自 平成27年8月21日 至 平成28年8月20日)

2016/11/18 13:19