純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループの一部の借入金には以下の財務制限条項が付されております。
・『各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。』
・『各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、2半期(各本・中間決算期毎に1半期として計算する。)連続して経常損失を計上しないこと。』

2019/11/28 14:15

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて6,720百万円減少し、22,640百万円となりました。これは主に、剰余金の配当551百万円を実施したことに加え、親会社株主に帰属する当期純損失6,144百万円を計上したことによる利益剰余金の減少(前期比6,695百万円減)等によるものであります。この結果、自己資本比率は48.4%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

2019/11/28 14:15

#3 資産の評価基準及び評価方法

・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの

2019/11/28 14:15

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/11/28 14:15

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/11/28 14:15

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

2019/11/28 14:15

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年8月21日至 2018年8月20日)	当連結会計年度(自 2018年8月21日至 2019年8月31日)
1株当たり純資産額	1,063円22銭	817円53銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	16円63銭	△222円84銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/11/28 14:15