- #1 その他の参考情報（連結）
2019年11月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使結果)に基づく臨時報告書であります。
2020年2月14日関東財務局長に提出
2020/11/27 16:26- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【セグメント情報】
当社グループは、商品の内容・調達方法、顧客の種類の類似性等から判断して、区分すべき事業セグメントの重要性が乏しいため、報告セグメントは単一となっていることから、記載を省略しております。
【関連情報】
2020/11/27 16:26- #3 ヘッジ会計の方法
a.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・商品輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引
b.ヘッジ手段・・・金利スワップ
2020/11/27 16:26- #4 事業等のリスク
1.消費者の嗜好の変化などに伴うリスク
当社グループが取扱う商品は、ファッショントレンドの変化や消費者の嗜好の変化による影響を受けやすいため、消費者の需要動向にあった商品の仕入れが行われなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、お客様の多様なニーズの変化にいち早く対応し、従来の商品計画・発注業務のプロセスを改善、短サイクル型の発注割合をコントロールしながら、当社ならではのブランドミックスの品揃えの最適化を進め、リスクの低減を図ってまいります。
2020/11/27 16:26- #5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1999年4月 | 東邦レーヨン㈱(現帝人㈱)入社 |
| 2005年11月 | 当社取締役 |
| 2007年8月 | 当社商品調達部長 |
| 2009年8月 | 当社営業本部長兼商品部長 |
| 2010年11月 | 当社営業本部長兼マーケティング部長 |
- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年8月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 29,631,500 | 29,631,500 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 29,631,500 | 29,631,500 | - | - |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の制限が徐々に緩和され、景気悪化からの回復が期待されますが、大規模な再流行の可能性も懸念されるなど先行きは不透明な状況にあります。また、消費者の価値観・消費者行動も新しい生活様式の浸透により、大きく変化しております。
このような環境の変化の中、「持続的な黒字経営への体質転換」が急務と捉え、不採算事業「ノーティードッグ」の撤退、赤字店舗の撤退をすすめ、期末在庫についても11,012百万円(前期比91.2%)へと、在庫の圧縮を進めてまいりました。また、シーズン別計画の細分化による在庫リスクの低減や長期発注型から短期サイクル型発注へ切り替えるなど商品計画・発注業務プロセスの改善を実施し、販売費及び一般管理費につきましてもコスト構造を抜本的に見直し、高コスト体質からの脱却を進めてまいりました。
当社グループの営業方針としましては、「お客様起点の発想に立った事業活動」を第一に考え、CS活動によるサービス品質の向上と新商品開発に注力し、顧客志向に基づいた経営基盤の構築を目指してまいります。
2020/11/27 16:26- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
商品面におきましては、ナショナルブランドとのパートナーシップのもと、品揃えを強固なものにするとともに、プライベートブランドの「BACK NUMBER」を始め、アウトドアテイストの「CAMP7」、トレンド感を強く打ち出した「RAG MACHINE」の企画・素材開発・品質管理の強化に努めたことに加え、下半期におきましては、お客様が手に取りやすい価格帯への見直しを実施し、売上の回復に努めました。
EC事業といたしましては、前期は自社サイトのリニューアル、主要業務の内製化、EC向け物流倉庫と店舗向け物流倉庫との統合など、抜本的な枠組みの改革を進め、当期は商品への思いやこだわり・着こなし提案を充実させたコンテンツを拡充し、下半期におきましては外部モールへの再出店を行い、より多くのお客様にお買い物をしていただけるよう環境を整えてまいりました。
店舗展開におきましては、国内では8店舗の出店と不採算事業であった「ノーティードッグ」19店舗の退店を含め、合計49店舗の退店により、当連結会計年度末の店舗数は430店舗となりました。また連結子会社の台灣萊特昂股份有限公司は、2店舗を閉鎖し、台湾国内におけるEC事業及び催事店舗での事業継続とし、グループ全体の当連結会計年度末の店舗数は430店舗となりました
2020/11/27 16:26- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/11/27 16:26- #10 資産の評価基準及び評価方法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2020/11/27 16:26- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ たな卸資産
・商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2020/11/27 16:26- #12 重要なヘッジ会計の方法（連結）
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引
b.ヘッジ手段…金利スワップ
2020/11/27 16:26- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2020/11/27 16:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
