売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	15,051	31,276	39,100	52,969
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)	△0	△378	△3,169	△5,531

2020/11/27 16:26

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・当社は、各種専門家から法務、税務に関する指導、助言を受けられる体制を整えております。
・当社は、経営の透明性を高めるため、従来から月次売上高前年比情報・業績に関する情報など、経営情報を積極的にタイムリーに開示しております。また、株主・一般投資家の方の便宜を考え、ディスクローズ事項は、速やかに東京証券取引所に開示するとともに当社のホームページに掲載しており、積極的なIR情報の開示に努めております。
ヘ.取締役の定数

2020/11/27 16:26

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2020/11/27 16:26

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2020/11/27 16:26

#5 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）

・当社は、各種専門家から法務、税務に関する指導、助言を受けられる体制を整えております。
・当社は、経営の透明性を高めるため、従来から月次売上高前年比情報・業績に関する情報など、経営情報を積極的にタイムリーに開示しております。また、株主・一般投資家の方の便宜を考え、ディスクローズ事項は、速やかに東京証券取引所に開示するとともに当社のホームページに掲載しており、積極的なIR情報の開示に努めております。

2020/11/27 16:26

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/11/27 16:26

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・営業利益率5%
・EC化率(クリック&コレクトを含めたEC売上高の比率)10%
を目指してまいります。

2020/11/27 16:26

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績の状況
上半期のシーズンの立ち上がりは、商品の品揃えとファッショントレンドとの乖離が大きく、また、消費税増税や暖冬の影響もあり、防寒アイテムの販売が低調に推移したことで大きく苦戦しました。トレンド要素を盛り込み、買いやすい価格で販売した春物商品の動向は年明けから堅調でしたが、1月下旬以降、新型コロナウイルスの影響が徐々に大きくなり、3月～5月の期間におきましては、外出自粛の影響からオンラインショップでの販売は好調であったものの、4月7日の緊急事態宣言の発令に伴い、全国の商業施設の臨時休業や営業時間の短縮、移動の自粛といった影響により、実店舗の客数はさらに大きく落ち込む結果となりました。緊急事態宣言の解除により、全国の商業施設が順次営業を再開しましたが、依然として新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念から移動の自粛、インバウンド需要の減退の影響は継続しており、夏のレジャーやお盆の帰省も自粛となるなど、夏のバーゲン期間においても客数を伸ばすことができず、当連結会計年度の売上高は52,969百万円(前期比28.4%減)となりました。
部門別売上高といたしましては、ボトムス部門の売上高は、17,966百万円(前期比29.9%減)、カットソー・ニット部門の売上高は18,349百万円(前期比20.5%減)、シャツ・アウター部門の売上高は8,170百万円(前期比32.7%減)となりました。

2020/11/27 16:26

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/11/27 16:26

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府、自治体からの自粛要請による店舗休業等により、売上高が大幅に減少しました。全店舗での営業再開後は売上高は回復基調であるものの、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、コロナウイルスの完全な収束まではしばらく時間を要すると判断し、翌連結会計年度前半にわたり影響が継続するものの需要は徐々に回復し、翌連結会計年度後半の売上高は感染拡大前の水準まで回復するものとした仮定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

2020/11/27 16:26