また賃借店舗については定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、当社に再契約の意思があったとしても、相手方の意思により再契約ができない可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
5.出退店及び固定資産に関するリスク
出店については、集客の見込めるショッピングセンターへの出店が大部分を占めております。当該ショッピングセンターの出店計画が変更になった場合、当社グループの出店計画に影響を及ぼすことがあります。ショッピングセンターへのテナント出店は、契約期間が短く、退店が容易である反面、テナント間の出店競争により、賃料が上がる可能性があります。またディベロッパーによるテナントの区画移動計画により、営業店舗の移動が発生した場合、固定資産除却損等の一時費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年8月21日至 2019年8月31日)	当連結会計年度 (自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
建物及び構築物	82百万円	99百万円
工具、器具及び備品	10	72
ソフトウエア	-	33
除去費用	45	27
計	138	233

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/11/27 16:26

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年8月31日)	当事業年度(2020年8月31日)
前払年金費用	△96	△80
資産除去債務に対応する有形固定資産	△86	△121
繰延税金負債合計	△183	△201

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年8月31日)	当連結会計年度(2020年8月31日)
退職給付に係る資産	△85	△103
資産除去債務に対応する有形固定資産	△86	△121
繰延税金負債合計	△172	△224

(注)1.評価性引当額が1,605百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,754百万円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,759百万円減少し、23,407百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少(前期比3,338百万円減)、商品の減少(前期比1,056百万円減)、未収入金の減少(前期比926百万円減)、受取手形及び売掛金の減少(前期比253百万円減)があったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,128百万円減少し、16,310百万円となりました。これは主に有形固定資産の減少(前期比962百万円減)、投資その他の資産の減少(前期比576百万円減)に加えて、無形固定資産の増加(前期比409百万円増)があったことによるものであります。
負債

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度まで「無形固定資産」の「その他」に含めて表示していた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示していた116百万円は、「ソフトウエア仮勘定」として組み替えております。

2020/11/27 16:26

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年8月21日至 2019年8月31日)	当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
期首残高	2,607百万円	2,566百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	122	245
時の経過による調整額	6	5

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#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府、自治体からの自粛要請による店舗休業等により、売上高が大幅に減少しました。全店舗での営業再開後は売上高は回復基調であるものの、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、コロナウイルスの完全な収束まではしばらく時間を要すると判断し、翌連結会計年度前半にわたり影響が継続するものの需要は徐々に回復し、翌連結会計年度後半の売上高は感染拡大前の水準まで回復するものとした仮定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2020/11/27 16:26

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。

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