- 7445
- 2026/02/25
- 時価
- 118億円
- PER 予
- 394.5倍
- 2010年以降
- 赤字-68.95倍
(2010-2025年) - PBR
- -30.35倍
- 2010年以降
- 0.32-64.9倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -7.69%
- ROA 予
- 0.27%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2019年8月31日
- -21億9600万
- 2020年8月31日 -68.72%
- -37億500万
個別
- 2019年8月31日
- -23億1400万
- 2020年8月31日 -65.73%
- -38億3500万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (1)各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年8月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60%の金額以上に維持すること。2020/11/27 16:26
(2)各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、2半期(各本・中間決算期毎に1半期として計算する。)連続して経常損失を計上しないこと。
当該条項に抵触した場合には、当該借入金の返済義務が生じるとともに期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 役員の報酬等(連結)
- 当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬体系は、「基本報酬(固定報酬)」及び「賞与(変動報酬)」の構成としております。なお、上記方針に基づき、将来的には中長期インセンティブ報酬の導入も検討しております。2020/11/27 16:26
ハ.報酬の水準報酬の種類 目的・概要 固定 基本報酬 役位に応じた堅実な職務遂行を促すための固定報酬 変動 賞与 事業年度毎の経常利益額実績に応じて、「賞与」として支給する業績連動報酬・「基準額」は、設定額として定めた経常利益額を達成した場合(評価係数100%)の賞与額とする。・設定額は固定額とする。・「基準額」は、役位に応じて報酬総額に対する割合で設定する・具体的な支給額は、経常利益額に応じて「基準額」の0%~250%の範囲内で決定することとし、経常利益額がマイナスとなる場合は0%とする。・各事業年度終了後に一括して支給する。
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬の水準は、以下のものを参考にして設定します。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2020/11/27 16:26
当社グループは、中期的には収益性の改善が第一の課題と捉え、「ジーンズセレクトショップへビジネスモデルの転換を図る」「BACK NUMBERをグローバルブランドにする」「ECを成長戦略の中核としていく」をテーマとし、在庫回転率3.6回転以上、経常利益率6%以上を中期3カ年(2018年8月21日~2020年8月31日)の経営目標として推進してまいりました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の制限が徐々に緩和され、景気悪化からの回復が期待されますが、大規模な再流行の可能性も懸念されるなど先行きは不透明な状況にあります。また、消費者の価値観・消費者行動も新しい生活様式の浸透により、大きく変化しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境の変化の中、当社グループはお客様起点の発想に立った事業活動を第一に考え、CS活動によるサービス品質の向上と新商品開発に注力し、顧客志向に基づいた経営基盤の構築を目指します。お客様の多様なニーズの変化にいち早く対応し、当社ならではのブランドミックスの品揃えの最適化を図り、新生活様式を考慮した商品、お客様との接点の強化による集客力向上、見やすい売り場環境を整えていくことで、売上・利益の最大化に努めてまいります。2020/11/27 16:26
次期の見通しにつきましては、売上高62,000百万円、営業利益1,500百万円、経常利益1,400百万円としております。
②キャッシュ・フローの状況 - #5 財務制限条項に関する注記
- ①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年8月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60%の金額以上に維持すること。2020/11/27 16:26
②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、2半期(各本・中間決算期毎に1半期として計算する。)連続して経常損失を計上しないこと。