純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループの一部の借入金には財務制限条項が付されております。
(1)各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年8月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60%の金額以上に維持すること。
(2)各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、2半期(各本・中間決算期毎に1半期として計算する。)連続して経常損失を計上しないこと。

2021/11/26 15:15

#2 会計方針に関する事項（連結）

・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの

2021/11/26 15:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,028百万円減少し、14,943百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失2,070百万円を計上したこと等によるものであり、この結果、自己資本比率は43.4%となりました。
b.経営成績の状況

2021/11/26 15:15

#4 財務制限条項に関する注記（連結）

①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年8月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60%の金額以上に維持すること。
②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、2半期(各本・中間決算期毎に1半期として計算する。)連続して経常損失を計上しないこと。

2021/11/26 15:15

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

2021/11/26 15:15

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)	当連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)
1株当たり純資産額	611円94銭	538円94銭
1株当たり当期純損失(△)	△207円40銭	△75円08銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/11/26 15:15