#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は226百万円、売上原価は31百万円、販売費及び一般管理費は195百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純損失には影響ありません。また、利益剰余金期首残高、キャッシュ・フロー計算書及び1株当たり情報に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/11/25 13:54
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度末における総資産は、34,040百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて1,437百万円増加し、21,412百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,065百万円、売掛金が356百万円それぞれ増加し、商品が604百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて1,469百万円減少し、12,627百万円となりました。これは主に有形固定資産が574百万円、無形固定資産が126百万円、投資その他の資産が768百万それぞれ減少したことによるものであります。
2022/11/25 13:54