また賃借店舗については定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、当社に再契約の意思があったとしても、相手方の意思により再契約ができない可能性があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
6.出退店及び固定資産に関するリスク
出店については、集客の見込めるショッピングセンターへの出店が大部分を占めております。当該ショッピングセンターの出店計画が変更になった場合、当社の出店計画に影響を及ぼすことがあります。ショッピングセンターへのテナント出店は、契約期間が短く、退店が容易である反面、テナント間の出店競争により、賃料が上がる可能性があります。またディベロッパーによるテナントの区画移動計画により、営業店舗の移動が発生した場合、固定資産除却損等の一時費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/11/25 13:54

#3 他勘定振替高の内訳

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)	当事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
有形固定資産振替高(什器の素材に使用しております。)	-百万円	0百万円
販売費及び一般管理費振替高(主なものは販売促進費であります。)	180	2

2022/11/25 13:54

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/11/25 13:54

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/11/25 13:54

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年8月31日)	当事業年度(2022年8月31日)
前払年金費用	△68	△71
資産除去債務に対応する有形固定資産	△21	△40
その他	△0	△7

(注)1.評価性引当額が639百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が466百万円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/11/25 13:54

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前事業年度末に比べて1,437百万円増加し、21,412百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,065百万円、売掛金が356百万円それぞれ増加し、商品が604百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて1,469百万円減少し、12,627百万円となりました。これは主に有形固定資産が574百万円、無形固定資産が126百万円、投資その他の資産が768百万それぞれ減少したことによるものであります。
負債

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更)
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しておりましたが、当事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。
(損益計算書)

2022/11/25 13:54

#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
期首残高	2,411百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	121
時の経過による調整額	3

2022/11/25 13:54

#10 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い政府、各自治体から大型商業施設に対して要請された休業及び時短営業に加え、新たな変異株による感染再拡大が客足の鈍化に影響し、当事業年度の売上高は、前事業年度末の見通しよりも大幅に減少することとなりました。
ワクチン接種の進行により大型商業施設に対する休業及び時短営業の要請や国民に対する行動制限などが徐々に緩和され、経済社会活動の正常化が進んで行くことから、翌事業年度においてはお客様の購買意欲は徐々に回復するものの、新型コロナウイルス感染症の今後の感染再拡大の可能性や収束時期等は依然として不透明な状況が続いており、同感染症による影響は一定程度継続するという仮定のもとで、見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、翌事業年度以降においても新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

2022/11/25 13:54

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

値引後の販売価格については過去の実績や当期中の販売実績から見積りが可能なため、期末には当期の販売実績単価を正味売却価額とみなし、売価還元法による在庫原価計上金額が正味売却価額を上回る場合には、正味売却価額までの簿価の切り下げを実施しております。なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の販売実績単価と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、商品の簿価の切下額に重要な影響を与える可能性があります。
2.店舗固定資産の減損
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/11/25 13:54

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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