有価証券報告書-第43期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20百万円		37百万円
賞与引当金	60		23
未払事業所税	17		17
法定福利費	137		20
関係会社貸付金	-		237
貸倒引当金	6		5
減価償却超過額	45		40
減損損失	983		940
未払役員退職慰労金	24		24
資産除去債務	735		708
関係会社株式評価損	30		30
税務上の繰越欠損金(注)2	4,541		4,641
その他	94		85
繰延税金資産小計	6,696		6,814
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,467		△4,641
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,707		△2,173
評価性引当額小計(注)1	△6,175		△6,814
繰延税金資産合計	521		-
繰延税金負債
前払年金費用	△68		△71
資産除去債務に対応する有形固定資産	△21		△40
その他	△0		△7
繰延税金負債合計	△89		△118
繰延税金資産の純額	431		△118

(注)1.評価性引当額が639百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が466百万円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2022年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	1,016
評価性引当額	-	-	-	△1,016
繰延税金資産	-	-	-	-

	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	3,624	4,641
評価性引当額	-	△3,624	△4,641
繰延税金資産	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。