有価証券報告書-第46期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17百万円		-百万円
未払事業所税	13		11
未払金	-		41
減価償却超過額	32		26
減損損失	1,345		906
資産除去債務	1,404		1,163
商品評価損	389		-
店舗閉鎖損失引当金	475		125
買付契約評価引当金	87		-
契約解除損失引当金	128		-
税務上の繰越欠損金(注)2.	7,073		9,338
その他	72		46
繰延税金資産小計	11,039		11,659
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2.	△7,073		△9,338
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,965		△2,320
評価性引当額小計(注)1.	△11,039		△11,659
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
前払年金費用	△82		△157
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△82		△157
繰延税金負債の純額	△82		△157

(注)1.評価性引当額が620百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が2,265百万円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	1,015	-	794
評価性引当額	-	△1,015	-	△794
繰延税金資産	-	-	-	-

	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	210	5,053	7,073
評価性引当額	△210	△5,053	△7,073
繰延税金資産	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	916	242
評価性引当額	-	-	△916	△242
繰延税金資産	-	-	-	-

	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	1,897	6,282	9,338
評価性引当額	△1,897	△6,282	△9,338
繰延税金資産	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による影響
当社は、2024年11月29日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の減少を行い、これをその他資本剰余金に振り替える決議を行い、同定時株主総会において承認可決されております。これにより、資本金減少の手続き完了後は、法人税法上及び地方税法上の中小法人等の要件を満たすことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2025年9月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
また、2025年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が国会で成立し、2026年9月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.46%から、35.15%となります。その結果、当事業年度において繰延税金負債の金額が21百万円増加し、計上された法人税等調整額が21百万円増加しております。