有価証券報告書-第39期(平成29年8月21日-平成30年8月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年8月20日)		当事業年度 (2018年8月20日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	24百万円		55百万円
賞与引当金	155		148
未払事業所税	22		20
法定福利費	73		70
ポイント引当金	64		43
貸倒引当金	-		76
繰越欠損金	194		177
その他	164		190
繰延税金資産(流動)小計	699		783
評価性引当額	-		△76
繰延税金資産(流動)合計	699		706
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	14		13
減価償却超過額	55		51
減損損失	407		366
未払役員退職慰労金	26		26
資産除去債務	763		775
関係会社株式評価損	-		30
繰越欠損金	1,005		845
その他	82		75
繰延税金資産(固定)小計	2,355		2,185
評価性引当額	△2,259		△2,134
繰延税金資産(固定)合計	96		51
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△103		△96
その他有価証券評価差額金	△19		△18
資産除去債務に対応する有形固定資産	△144		△142
繰延税金負債(固定)合計	△266		△257
繰延税金資産又は負債(固定)の純額	△170		△206
繰延税金資産の純額	529		500

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年8月20日)		当事業年度 (2018年8月20日)
法定実効税率	-%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		8.0
住民税均等割額	-		31.2
評価性引当額の増減額	-		△13.4
その他	-		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		56.1

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。