有価証券報告書-第36期(平成26年8月21日-平成27年8月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月20日)		当事業年度 (平成27年8月20日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	12百万円		57百万円
賞与引当金	154		149
未払事業所税	24		24
法定福利費	71		67
ポイント引当金	-		76
その他	190		187
繰延税金資産(流動)合計	452		562
繰延税金負債(流動)
その他	△2		△2
繰延税金負債(流動)合計	△2		△2
繰延税金資産(流動)の純額	450		559
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	59		28
減価償却超過額	122		76
減損損失	448		409
未払役員退職慰労金	30		27
資産除去債務	860		780
その他	94		103
繰延税金資産(固定)小計	1,617		1,426
評価性引当額	△1,026		△963
繰延税金資産(固定)合計	590		463
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△12		△103
その他有価証券評価差額金	△27		△51
資産除去債務に対応する有形固定資産	△102		△90
繰延税金負債(固定)合計	△142		△245
繰延税金資産(固定)の純額	448		217
繰延税金資産の純額	899		777

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月20日)		当事業年度 (平成27年8月20日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.4
住民税均等割額	19.0		12.5
評価性引当額の増減額	△3.3		2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.8		4.0
その他	2.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.5		56.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年8月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年8月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は64百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が67百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円それぞれ増加しております。