有価証券報告書-第38期(平成28年8月21日-平成29年8月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月20日)		当事業年度 (平成29年8月20日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	81百万円		24百万円
賞与引当金	151		155
未払事業所税	21		22
法定福利費	67		73
ポイント引当金	79		64
繰越欠損金	-		194
その他	194		164
繰延税金資産(流動)合計	596		699
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	16		14
減価償却超過額	61		55
減損損失	378		407
未払役員退職慰労金	26		26
資産除去債務	755		763
繰越欠損金	-		1,005
その他	93		82
繰延税金資産(固定)小計	1,332		2,355
評価性引当額	△853		△2,259
繰延税金資産(固定)合計	479		96
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△109		△103
その他有価証券評価差額金	△4		△19
資産除去債務に対応する有形固定資産	△101		△144
繰延税金負債(固定)合計	△215		△266
繰延税金資産又は負債(固定)の純額	264		△170
繰延税金資産の純額	860		529

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月20日)		当事業年度 (平成29年8月20日)
法定実効税率	32.8%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		-
住民税均等割額	7.3		-
評価性引当額の増減額	△2.2		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		-
その他	0.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。