有価証券報告書-第35期(平成25年8月21日-平成26年8月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月20日)		当事業年度 (平成26年8月20日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	78百万円		12百万円
賞与引当金	165		154
未払事業所税	27		24
法定福利費	75		71
その他	149		190
繰延税金資産(流動)合計	496		452
繰延税金負債(流動)
その他	△0		△2
繰延税金負債(流動)合計	△0		△2
繰延税金資産(流動)の純額	496		450
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	65		59
減価償却超過額	139		122
減損損失	484		448
未払役員退職慰労金	30		30
資産除去債務	871		860
その他	104		94
繰延税金資産(固定)小計	1,695		1,617
評価性引当額	△1,063		△1,026
繰延税金資産(固定)合計	632		590
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△27		△12
その他有価証券評価差額金	△23		△27
資産除去債務に対応する有形固定資産	△89		△102
繰延税金負債(固定)合計	△141		△142
繰延税金資産(固定)の純額	491		448
繰延税金資産の純額	987		899

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月20日)		当事業年度 (平成26年8月20日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		2.0
住民税均等割額	6.9		19.0
評価性引当額の増減額	△1.8		△3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		3.8
その他	△0.5		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7		61.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年8月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は38百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。