有価証券報告書-第40期(平成30年8月21日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月20日)		当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	55百万円		35百万円
賞与引当金	148		150
未払事業所税	20		22
法定福利費	70		70
ポイント引当金	43		43
貸倒引当金	89		165
減価償却超過額	51		48
減損損失	366		1,076
未払役員退職慰労金	26		26
資産除去債務	790		779
関係会社株式評価損	30		30
税務上の繰越欠損金	1,023		2,018
その他	251		142
繰延税金資産小計	2,969		4,610
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,967
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,064
評価性引当額小計	△2,211		△4,031
繰延税金資産合計	757		579
繰延税金負債
前払年金費用	△96		△96
その他有価証券評価差額金	△18		-
資産除去債務に対応する有形固定資産	△142		△86
繰延税金負債合計	△257		△183
繰延税金資産の純額	500		396

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月20日)		当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.7%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.0		-
住民税均等割額	31.2		-
評価性引当額の増減額	△13.4		-
その他	△0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.1		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。