純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

1.継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度におきまして新型コロナウイルス感染症による入国規制や行動制限が徐々に緩和され、2023年5月8日には感染症法上の位置づけが5類に移行されたことにより、その影響は限定的となったものの、不安定な海外情勢や円安の進行による食品等の相次ぐ値上げやエネルギー価格高騰による電気料金やガソリン価格高騰の長期化などによる節約志向の高まりから、慎重な消費行動が続く中、PB強化やECビジネスの拡大による増収を目指したものの、魅力的な品揃えが実現できず売上高は減少し、通期での経常損失は1,048百万円、当事業年度末の純資産合計は12,566百万円となっております。
この結果、当社が複数の金融機関と締結しているシンジケートローン契約等に規定する財務制限条項のうち、『各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表上において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年8月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表上において、純資産の部の金額のいずれか大きい方の60%の金額以上に維持すること。』に抵触しました。

2023/11/29 16:19

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、前事業年度末に比べて2,050百万円減少し、3,558百万円となりました。これは主に長期借入金が1,788百万円減少したことによるものであります。
純資産
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて2,469百万円減少し、12,566百万円となりました。これは主に当期純損失を2,545百万円を計上したことによるものであり、総資産に占める己資本比率は46.3%となりました。

2023/11/29 16:19

#3 財務制限条項に関する注記

①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年8月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60%の金額以上に維持すること。
②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、2半期(各本・中間決算期毎に1半期として計算する。)連続して経常損失を計上しないこと。

2023/11/29 16:19

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.デリバティブ

2023/11/29 16:19

#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度におきまして新型コロナウイルス感染症による入国規制や行動制限が徐々に緩和され、2023年5月8日には感染症法上の位置づけが5類に移行されたことにより、その影響は限定的となったものの、不安定な海外情勢や円安の進行による食品等の相次ぐ値上げやエネルギー価格高騰による電気料金やガソリン価格高騰の長期化などによる節約志向の高まりから、慎重な消費行動が続く中、PB強化やECビジネスの拡大による増収を目指したものの、魅力的な品揃えが実現できず売上高は減少し、通期での経常損失は1,048百万円、当事業年度末の純資産合計は12,566百万円となっております。
この結果、当社が複数の金融機関と締結しているシンジケートローン契約等に規定する財務制限条項のうち、『各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表上において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年8月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表上において、純資産の部の金額のいずれか大きい方の60%の金額以上に維持すること。』に抵触しました。

2023/11/29 16:19

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)	当事業年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)
1株当たり純資産額	505円72銭	422円31銭
1株当たり当期純損失(△)	△39円86銭	△86円06銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/11/29 16:19