有価証券報告書-第44期(2022/09/01-2023/08/31)

1.継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度におきまして新型コロナウイルス感染症による入国規制や行動制限が徐々に緩和され、2023年5月8日には感染症法上の位置づけが5類に移行されたことにより、その影響は限定的となったものの、不安定な海外情勢や円安の進行による食品等の相次ぐ値上げやエネルギー価格高騰による電気料金やガソリン価格高騰の長期化などによる節約志向の高まりから、慎重な消費行動が続く中、PB強化やECビジネスの拡大による増収を目指したものの、魅力的な品揃えが実現できず売上高は減少し、通期での経常損失は1,048百万円、当事業年度末の純資産合計は12,566百万円となっております。
この結果、当社が複数の金融機関と締結しているシンジケートローン契約等に規定する財務制限条項のうち、『各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表上において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年8月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表上において、純資産の部の金額のいずれか大きい方の60%の金額以上に維持すること。』に抵触しました。
これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような状況の下、当社は当該重要事象等を解消するために、2025年8月期を最終年度とする中期経営計画(2022年10月12日公表)の初年度の目標が大幅未達となったことを踏まえ、この中期経営計画を取り下げ、事業戦略を抜本的に見直し、持続的成長に向けた事業基盤の確立に向けて、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境及び、対処すべき課題と経営戦略」に記載の新たに策定した2024年8月期を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画の重点施策に取り組み、収益性の改善を図り、持続的な収益体質の確立に向けて取り組んでまいります。
資金面では、財務制限条項に抵触しましたが、関係金融機関に対し、期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく、当該契約を継続するよう要請し、すべての関係金融機関より、期限の利益喪失に関わる条項を適用しない旨の書面による承諾を得ております。また、主要な株主である有限会社藤原興産より2023年8月31日付で700百万円の資金調達を実行し、当事業年度末において、現金及び現金同等物は3,482百万円となっており当面の運転資金は確保されております。今後も関係金融機関・有限会社藤原興産に対し継続的な支援の要請を行い、必要な運転資金を確保することで財務状況の安定化を図ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。