四半期報告書-第42期第3四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府、自治体からの自粛要請による店舗休業等により、売上高が大幅に減少しました。前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)において、新型コロナウイルス感染症の影響が、当連結会計年度を通じて継続するものの需要は徐々に回復し、当連結会計年度下期の売上高は感染拡大前の水準まで回復するものと仮定しておりましたが、3月21日に緊急事態宣言が全面的に解除された以降も、コロナ新規感染者は増加傾向が続いており、4月5日以降に10都府県で適用された「まん延防止等重点措置」、さらには4月25日に発出された4都府県に対する「緊急事態宣言」に伴う対象地域の大型商業施設の休業など、その影響については長期化しており、翌連結会計年度前半まで続くとの仮定に変更し、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度末の見通しよりも大幅に減少すると見込んでおります。
これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような状況下、当社グループは当該重要事象等を解消するために、ナショナルブランド(NB)との取組みを強化するとともに、CAMP7などプライベートブランド(PB)の育成に注力し、リアルとネットを融合するOMO推進によって、来店客数の増加に努め、売上の回復を図ってまいります。また、商品計画の精度向上・短サイクル型の発注の運用を定着させることで仕入の適正化を図り、値下げロスの改善に努め、売上総利益率を向上してまいります。あわせて、現状の売上規模に見合った固定費の適正化、都心旗艦店を含め、コロナ禍後も視野に入れた店舗展開の見直し、その他不急案件の実施時期の見直し・コスト低減による収益改善により、持続的な黒字経営への体質転換を図ってまいります。
資金面では、当第3四半期連結会計期間の末日現在において、現金及び現金同等物(資金)7,972百万円となっており、取引金融機関とも当座貸越契約の継続について当四半期報告提出日現在において合意が得られたことから、当面の運転資金及び投資資金には問題ないこと、また引き続き取引金融機関との協議を継続して行い、今後の必要な運転資金を確保することで財務状況の安定化を図ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。