四半期報告書-第45期第1四半期(2023/09/01-2023/11/30)

継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行されたことで、社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復が見られたものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行による物価上昇や不安定な海外情勢の長期化等、依然として先行きの不透明感から慎重な消費行動が続く中、PB強化やECビジネスの拡大による売上の増収を目指したものの、魅力的な品揃えが実現できず売上高は減少し、経常損失1,048百万円、当期純損失2,545百万円を計上したことにより、当期純損失を5期連続で計上する状況となりました。
また、当第1四半期累計期間においては、2024年8月期を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画(2023年10月11日公表)の重点施策への取組みをスタートし、収益性の改善を目指し、価値訴求への本格的シフトによる売上総利益率の改善や、成長チャネルへの戦略的投資による売上総利益の伸長に向け、準備を進めてまいりましたが、現時点においては十分な成果は得られておらず、経常損失531百万円、四半期純損失681百万円を計上しており、安定的な収益体質の確立には至っていない状況が継続しております。
これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような状況の下、当社は当該重要事象等を解消するために、新中期経営計画の重点施策に着実に取り組み、キャッシュ・フローや運転資本の改善に向け、販管費の削減や仕入れコントロールによる在庫水準の適正化を図るなど、資本効率性を重視したマネジメントを実践し、収益性の改善を図り、持続的な収益体質の確立に向けて努めてまいります。
資金面では、当第1四半期会計期間末日現在において、現金及び現金同等物1,959百万円を保有するとともに、取引銀行との当座貸越契約(未実行残高3,235百万円)及び主要な株主である有限会社藤原興産からの資金支援承諾(700百万円)により、当面の運転資金は確保できると判断しております。関係金融機関及び有限会社藤原興産に対しましては、今後も継続的な支援の要請を行い、必要な運転資金を確保するとともに、収益改善に向けた中期経営計画の取組みの進捗状況等に関する協議を継続的に実施するなど、緊密な関係維持に努め、財務状況の安定化を図ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。