1.継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度におきまして新型コロナウイルス感染症による入国規制や行動制限が徐々に緩和され、2023年5月8日には感染症法上の位置づけが5類に移行されたことにより、その影響は限定的となったものの、不安定な海外情勢や円安の進行による食品等の相次ぐ値上げやエネルギー価格高騰による電気料金やガソリン価格高騰の長期化などによる節約志向の高まりから、慎重な消費行動が続く中、PB強化やECビジネスの拡大による増収を目指したものの、魅力的な品揃えが実現できず売上高は減少し、通期での経常損失は1,048百万円、当事業年度末の純資産合計は12,566百万円となっております。
この結果、当社が複数の金融機関と締結しているシンジケートローン契約等に規定する財務制限条項のうち、『各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表上において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年8月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表上において、純資産の部の金額のいずれか大きい方の60%の金額以上に維持すること。』に抵触しました。

2023/11/29 16:19

#2 役員報酬（連結）

当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬体系は、「基本報酬(固定報酬)」及び「賞与(変動報酬)」の構成としております。なお、上記方針に基づき、将来的には中長期インセンティブ報酬の導入も検討しております。

報酬の種類		目的・概要
固定	基本報酬	役位に応じた堅実な職務遂行を促すための固定報酬
変動	賞与	事業年度毎の経常利益額実績に応じて、「賞与」として支給する業績連動報酬・「基準額」は、設定額として定めた経常利益額を達成した場合(評価係数100%)の賞与額とする。・設定額は固定額とする。・「基準額」は、役位に応じて報酬総額に対する割合で設定する・具体的な支給額は、経常利益額に応じて「基準額」の0%～250%の範囲内で決定することとし、経常利益額がマイナスとなる場合は0%とする。・各事業年度終了後に一括して支給する。

ハ.報酬の水準
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬の水準は、以下のものを参考にして設定します。

2023/11/29 16:19

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・ROE2.9%
また中期経営計画(2024年8月期から2026年8月期まで)の初年度である2024年8月期の目標数値は、売上高44,500百万円、営業利益150百万円、経常利益100百万円、当期純損失400百万円としております。

2023/11/29 16:19

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

部門別売上高といたしましては、ボトムス部門16,252百万円(前期比0.8%減)、カットソー・ニット部門15,824百万円(前期比7.8%減)、シャツ・アウター部門7,367百万円(前期比0.0%減)となりました。
利益面につきましては、売上高の減少及び値引き販売の大幅な増加によって、売上総利益は減少いたしました。売上高、売上総利益ともに減少した中、デジタル広告宣伝の強化による販売促進費の増額等が影響し、販売費及び一般管理費は前期と同水準となり、この結果、営業損失922百万円(前期は営業利益239百万円)、経常損失1,048百万円(前期は経常利益7百万円)を計上いたしました。
最終損益につきましては、新型コロナウイルス感染症に関連する雇用調整助成金収入、移転補償金、台湾子会社の清算結了による子会社清算益等、特別利益を47百万円計上し、退店を決定した店舗及び収益性の厳しい店舗の減損損失等、特別損失を1,360百万円計上したことにより、当期純損失は2,545百万円(前期は1,166百万円の当期純損失)となりました。

2023/11/29 16:19

#5 財務制限条項に関する注記

①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年8月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60%の金額以上に維持すること。
②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、2半期(各本・中間決算期毎に1半期として計算する。)連続して経常損失を計上しないこと。

2023/11/29 16:19

#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度におきまして新型コロナウイルス感染症による入国規制や行動制限が徐々に緩和され、2023年5月8日には感染症法上の位置づけが5類に移行されたことにより、その影響は限定的となったものの、不安定な海外情勢や円安の進行による食品等の相次ぐ値上げやエネルギー価格高騰による電気料金やガソリン価格高騰の長期化などによる節約志向の高まりから、慎重な消費行動が続く中、PB強化やECビジネスの拡大による増収を目指したものの、魅力的な品揃えが実現できず売上高は減少し、通期での経常損失は1,048百万円、当事業年度末の純資産合計は12,566百万円となっております。
この結果、当社が複数の金融機関と締結しているシンジケートローン契約等に規定する財務制限条項のうち、『各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表上において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年8月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表上において、純資産の部の金額のいずれか大きい方の60%の金額以上に維持すること。』に抵触しました。

2023/11/29 16:19