#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上総利益につきましては、在庫水準の適正化を進める一方で、値下げ幅の調整及び値下げを段階的に実施することで値下げロスを抑制したことに加え、当事業年度に見込まれる損失を前事業年度末に商品評価損として計上したことにより、売上総利益率は49.3%(期初計画比+0.6ポイント、前年同期比+5.0ポイント)と改善いたしました。また、中期経営計画の重点施策であるコスト構造改革に基づき、売上に見合った販促活動の抑制や組織のスリム化・店舗人員の最適化、業務委託契約の見直し、倉庫・店舗間配送頻度の工夫による物流費の抑制にとどまらず、すべての支出項目について効果の再点検を実施し、販売費及び一般管理費は8,587百万円(前年同期比△2,182百万円)と大幅な縮減ができました。
以上の結果、営業損失は244百万円(前年同期は営業損失1,331百万円)、経常損失は、資本政策等に関するアドバイザリー費用など、営業外費用246百万円を計上したこともあり、469百万円(前年同期は経常損失1,353百万円)となりました。
最終損益につきましては、有限会社藤原興産からの短期借入金の債務免除にかかる債務免除益等、特別利益を478百万円計上し、共用資産を含む新規取得資産の減損損失等、特別損失を218百万円計上したことにより、中間純損失は239百万円(前年同期は1,617百万円の中間純損失)となりました。
2025/04/11 15:06