有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 2017年2月21日 至 2018年3月31日)2019/06/24 15:54
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、集客支援等の事業を含んでおります。(単位:千円) 減価償却費 25,552 25,552 - 25,552 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 236,926 236,926 - 236,926
2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と一致しております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~18年
工具、器具及び備品 5~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却2019/06/24 15:54 - #3 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/24 15:54 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/06/24 15:54
(単位:千円) - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/24 15:54
(注) 1.評価性引当額が614,356千円減少しております。この減少の内容は、繰越欠損金の減少によるものであります。前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 繰延税金負債(固定) 資産除去債務に対応する有形固定資産 -千円 9,224千円 繰延税金負債(固定)合計 - 9,244
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前事業年度末に比べ225百万円減少し、3,377百万円となりました。これは主に現金及び預金が863百万円増加しましたが、短期貸付金が700百万円減少、商品が230百万円減少、未収入金が127百万円減少したことによるものであります。2019/06/24 15:54
固定資産は、前事業年度末に比べ16百万円増加し、1,345百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が143百万円減少しましたが、建物が129百万円増加したことによるものであります。
(負債) - #7 設備投資等の概要
- 当事業年度の設備投資につきましては、11店舗の新規出店などを行った結果、総設備投資額は179百万円(敷金及び保証金含む)となっております。2019/06/24 15:54
なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。
また、上記金額に消費税等は含まれておりません。 - #8 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2019/06/24 15:54
前事業年度(自 2017年2月21日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 期首残高 404,830千円 352,887千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 44,224 48,216 時の経過による調整額 873 597 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/24 15:54
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)