有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,797千円	23,276千円
たな卸資産評価損	12,052	52,089
減損損失	191,967	138,154
貸倒引当金	51,695	51,291
資産除去債務	108,054	90,751
繰越欠損金	2,282,345	1,703,078
その他	43,815	27,729
繰延税金資産小計	2,700,727	2,086,370
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△1,703,078
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△383,292
評価性引当額小計	△2,700,727	△2,086,370
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する有形固定資産	-千円	9,224千円
繰延税金負債(固定)合計	-	9,244
繰延税金負債の純額	-	9,244

(注) 1.評価性引当額が614,356千円減少しております。この減少の内容は、繰越欠損金の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)

							(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	307,213	176,940	297,532	74,971	239,376	607,043	1,703,078
評価性引当額	△307,213	△176,940	△297,532	△74,971	△239,376	△607,043	△1,703,078
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.1
住民税均等割	-	55.1
繰越欠損金の期限切れ	-	923.5
評価性引当額	-	△940.1
その他	-	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	69.2

前事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。