有価証券報告書-第54期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月20日)	当事業年度 (平成26年2月20日)
繰延税金資産(流動)
ポイント引当金	68,291千円	64,937千円
賞与引当金	9,511	9,363
その他	42,386	33,797
繰延税金資産(流動)小計	120,189	108,097
評価性引当額	△120,189	△108,097
繰延税金資産(流動)合計	-	-
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労未払金	119,878千円	119,728千円
減損損失	244,290	217,577
貸倒引当金	106,123	62,013
資産除去債務	174,266	166,094
繰越欠損金	1,910,739	2,256,928
その他	11,881	8,130
繰延税金資産(固定)小計	2,567,180	2,830,472
評価性引当額	△2,567,180	△2,830,472
繰延税金資産(固定)合計	-	-
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-	1,474千円
繰延税金負債(固定)合計	-	1,474
繰延税金負債の純額	-	1,474

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月20日)	当事業年度 (平成26年2月20日)
法定実効税率	△40.7%	△38.0%
(調整)
住民税均等割	18.7	5.9
評価性引当額	△106.1	12.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	145.1	25.4
その他	1.7	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.7	5.9

3.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。