訂正有価証券報告書-第57期(平成28年2月21日-平成29年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月20日)	当事業年度 (平成29年2月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	8,416千円	7,907千円
たな卸資産評価損	20,308	9,018
その他	15,654	25,875
繰延税金資産(流動)小計	44,378	42,800
評価性引当額	△44,378	△42,800
繰延税金資産(流動)合計	-	-
繰延税金資産(固定)
減損損失	192,822千円	201,996千円
貸倒引当金	55,488	52,133
資産除去債務	140,049	124,019
繰越欠損金	2,379,960	2,597,744
その他	7,860	7,318
繰延税金資産(固定)小計	2,776,182	2,983,212
評価性引当額	△2,776,182	△2,983,212
繰延税金資産(固定)合計	-	-
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	189千円	94千円
繰延税金負債(固定)合計	189	94
繰延税金負債の純額	189	94

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月20日)	当事業年度 (平成29年2月20日)
法定実効税率	△35.6%	△33.1%
(調整)
住民税均等割	8.6	3.4
評価性引当額	35.5	12.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	20.9
その他	-	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.4	3.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成29年2月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について30.9%に、平成31年2月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。