訂正有価証券報告書-第56期(平成27年2月21日-平成28年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月20日)	当事業年度 (平成28年2月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	9,556千円	8,416千円
たな卸資産評価損	1,779	20,308
役員退職慰労未払金	117,118	-
その他	22,481	15,654
繰延税金資産(流動)小計	150,935	44,378
評価性引当額	△150,935	△44,378
繰延税金資産(流動)合計	-	-
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労未払金	2,588千円	-千円
減損損失	198,497	192,822
貸倒引当金	61,585	55,488
資産除去債務	162,856	140,049
繰越欠損金	2,344,191	2,379,960
その他	6,453	7,860
繰延税金資産(固定)小計	2,776,173	2,776,182
評価性引当額	△2,776,173	△2,776,182
繰延税金資産(固定)合計	-	-
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する 有形固定資産	674千円	-千円
その他有価証券評価差額金	-	189
繰延ヘッジ損益	1,015	-
繰延税金負債(固定)合計	1,689	189
繰延税金負債の純額	1,689	189

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月20日)	当事業年度 (平成28年2月20日)
法定実効税率	△38.0%	△35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4	-
住民税均等割	1,580.8	8.6
評価性引当額	65.6	35.5
その他	△0.8	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1,611.9	8.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年2月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について33.1%に、平成29年2月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年2月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について30.9%に、平成31年2月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。