有価証券報告書-第49期(2022/03/01-2023/02/28)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は、常勤監査等委員1名及び監査等委員3名により行われております。監査等委員は、取締役の職務執行監査を行い、取締役会、経営会議などの重要な会議に出席し必要に応じ意見を述べるほか、経営監査室が行う業務監査に同行し、業務監査の指導・助言も行っております。なお、常勤監査等委員久保善伸氏は、人事・総務・管理部門での豊富な経験を基に、リスクマネジメント推進を通じた監査視点に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員白石英明氏は、㈱ダイエーに2006年10月から2015年1月まで在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、監査等委員大西勝氏は、オリジン東秀㈱に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名		開催回数	出席回数
取締役 (監査等委員)	久保善伸	13回	13回
取締役 (監査等委員)	冨 來 真一郎	13回	13回
取締役 (監査等委員)	源 新 明	13回	12回
取締役 (監査等委員)	白石英明	3回	3回
取締役 (監査等委員)	大西 勝	10回	10回

(注) 取締役監査等委員白石英明氏は2022年5月18日の退任以前に開催された監査等委員会、取締役監査等委員
大西勝氏は2022年5月18日の就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。
なお、取締役監査等委員である白石英明氏は2022年5月18日開催の定時株主総会終結の時をもって、また
取締役監査等委員である久保善伸氏及び大西勝氏は2023年5月18日開催の定時株主総会終結の時をもってそ
れぞれ退任いたしました。
監査等委員会における主な活動として、常勤監査等委員の久保善伸氏が議長を務め、決議、報告、審議・協議、代表取締役社長をはじめ監査等委員でない常勤取締役との面談を行っております。
決議としては年度監査計画・職務分担、監査等委員の報酬、会計監査人報酬に関する同意、会計監査人の再任・不再任について、監査等委員選任議案に対する同意、監査等委員会の監査報告書などを行っております。
また、毎月の監査等委員会において常勤監査等委員より取締役会以外の重要な会議、取締役の決裁、会社の行事などの状況、及び会計監査人、経営監査室との連携、店舗監査などの状況が報告されており、報告内容について質疑が行われております。そのほか、経営監査室長から毎月の監査の状況についての報告も行われ質疑が行われております。
審議・協議については会計監査人報酬案、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案などのほか、会計監査人より「監査及び四半期レビュー計画」の説明を受けるとともに、監査結果の報告を受け内容について審議・協議を行っております。
そして、常勤監査等委員は、取締役会に出席するほか、経営会議や内部統制委員会など重要な会議に出席し必要により意見を述べ、監査等委員会に報告を行っております。また、毎月の取締役の決裁の状況、経費の内容、経営監査室の監査の状況、新店など店舗の監査を行っております。また、経営監査室、総務部長、法務担当者と毎月連絡会を開催し、意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査を行う専任部署として、社長直轄の経営監査室を設けております。経営監査室は業務の適法性及び効率性の観点等から業務監査を実施し、適宜、代表取締役若しくは経営会議、監査等委員会に報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
17年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 澤田 修一
指定有限責任社員 業務執行社員 福士 直和
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士4名、その他13名であります。
e.監査法人の選定方法とその理由
当社は、有限責任監査法人トーマツより同法人の体制について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社が行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、当監査等委員会が定める「会計監査人の相当性に関する評価(チェック表)」に準じて評価した結果、同法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選定することが妥当であると判断しました。
なお、当社の監査公認会計士等と会計監査人は同一のものでありますが、会社法施行規則第126条第5号又は第6号に掲げる事項(会計監査人が受けた業務停止処分等に関する事項)に該当する事実はありません。
(会計監査人選定・評価基準)
1.監査法人の品質管理
2.監査チーム
3.監査報酬
4.監査等委員会とのコミュニケーション
5.経営者との関係
6.グループ監査(現在は子会社が無いため該当事項はない)
7.不正リスク
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の選定・評価に関する基準を定めており、当該評価基準に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め評価いたしました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
この結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、その体制についても整備・運用が行われていると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前事業年度		当事業年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	32,000	2,500	33,000	-

前事業年度の当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導、収益認識基準適用のための計画書の作成に関する指導・助言によるものです。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模、監査日数、要員等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議及び監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。