有価証券報告書-第46期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「お客さまを原点に、平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオン各社共通の基本理念と行動指針である「イオン行動規範宣言」、そして“Save Money Good Life”(節約による豊かな暮らし)というスローガンのもと、住生活関連を主体とした生活必需品やアグリ、園芸、DIYなどホームセンターらしい商品の販売と各種サービスを通じ「あなたの街のサンデー」として地域のお役に立てる企業を目指しております。また、お客さま、お取引先さま、株主さま、働く仲間である従業員などすべてのステークホルダーの期待にお応えできるよう、企業価値の向上に努めるとともに、企業の永続的な発展を目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社は、さらなる成長を目指し、資本効率と採算重視の経営を行ってまいります。その経営効率を進めるにあたり重視する経営指標と中長期的な目標数値は、ROE(株主資本利益率)10%、売上高営業利益率は5%であります。業種業態を越えた競争激化など、経営環境は厳しさを増しますが、今後さらに重要指標の向上に向け、一層の生産性改善に取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社は、東北を主要基盤に生活必需品全般を扱うホームセンター事業を展開しており、お客さま満足を追求する企業を目指してまいります。そのために、今後も続くと思われる業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、お客さまの節約・低価格志向、少子高齢化に伴う人口減少など、一層厳しさを増す経営環境の変化へ迅速に対応してまいります。また、労働力人口の減少に伴い上昇している人件費を合理的な取組によって抑制するために、RPAなどのITを活用した作業削減などに取り組み、業務の効率化を進めてまいります。このように、今後の成長に向けて様々な角度から業務の効率化に取り組み、安定的に利益を確保できる経営基盤の構築を目指してまいります。さらに、当社は成長戦略の実現に向け、新規出店によるドミナントエリア形成、変化したお客さまのニーズに対応した新カテゴリーの導入、次代を担う人材の育成などに取り組み、収益力向上と集客力のアップを図ってまいります。そして、これらの取り組みを実行するため、「商品経営、衆知経営、積極経営、人財育成」を経営の柱として掲げ、ガバナンス機能を高めつつ、持続的成長性と安定した収益性を確保できる経営基盤を構築してまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「お客さまを原点に、平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオン各社共通の基本理念と行動指針である「イオン行動規範宣言」、そして“Save Money Good Life”(節約による豊かな暮らし)というスローガンのもと、住生活関連を主体とした生活必需品やアグリ、園芸、DIYなどホームセンターらしい商品の販売と各種サービスを通じ「あなたの街のサンデー」として地域のお役に立てる企業を目指しております。また、お客さま、お取引先さま、株主さま、働く仲間である従業員などすべてのステークホルダーの期待にお応えできるよう、企業価値の向上に努めるとともに、企業の永続的な発展を目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社は、さらなる成長を目指し、資本効率と採算重視の経営を行ってまいります。その経営効率を進めるにあたり重視する経営指標と中長期的な目標数値は、ROE(株主資本利益率)10%、売上高営業利益率は5%であります。業種業態を越えた競争激化など、経営環境は厳しさを増しますが、今後さらに重要指標の向上に向け、一層の生産性改善に取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社は、東北を主要基盤に生活必需品全般を扱うホームセンター事業を展開しており、お客さま満足を追求する企業を目指してまいります。そのために、今後も続くと思われる業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、お客さまの節約・低価格志向、少子高齢化に伴う人口減少など、一層厳しさを増す経営環境の変化へ迅速に対応してまいります。また、労働力人口の減少に伴い上昇している人件費を合理的な取組によって抑制するために、RPAなどのITを活用した作業削減などに取り組み、業務の効率化を進めてまいります。このように、今後の成長に向けて様々な角度から業務の効率化に取り組み、安定的に利益を確保できる経営基盤の構築を目指してまいります。さらに、当社は成長戦略の実現に向け、新規出店によるドミナントエリア形成、変化したお客さまのニーズに対応した新カテゴリーの導入、次代を担う人材の育成などに取り組み、収益力向上と集客力のアップを図ってまいります。そして、これらの取り組みを実行するため、「商品経営、衆知経営、積極経営、人財育成」を経営の柱として掲げ、ガバナンス機能を高めつつ、持続的成長性と安定した収益性を確保できる経営基盤を構築してまいります。