有価証券報告書-第41期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金制度並びに確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△941,714
(2)	年金資産(千円)	575,580
(3)	未積立退職給付債務(千円)	△366,134
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	20,586
(5)	連結貸借対照表計上の退職給付引当金(千円)	△372,697
(6)	前払年金費用(千円)	27,149

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	36,508
(2)	利息費用(千円)	16,541
(3)	期待運用収益(千円)	△5,948
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	1,160
(5)	その他(注)(千円)	49,010
(6)	退職給付費用(千円)	97,271
	計	97,271

(注)確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.30～1.90%
(3)期待運用収益率
1.13%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金制度並びに確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	941,714	千円
勤務費用	35,538
利息費用	16,657
数理計算上の差異の発生額	60,660
退職給付の支払額	△40,815
退職給付債務の期末残高	1,013,755

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	575,580	千円
期待運用収益	9,094
数理計算上の差異の発生額	△27,089
事業主からの拠出額	77,633
退職給付の支払額(注)	△30,784
年金資産の期末残高	604,433

(注) 退職給付の支払額について
イオン企業年金基金の退職給付総額を、各社の退職給付債務比にて配分した金額です。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	781,730	千円
年金資産	△604,433
	177,297
非積立型制度の退職給付債務	232,024
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	409,322
退職給付に係る負債	409,322
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	409,322

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	35,538	千円
利息費用	16,657
期待運用収益	△9,094
数理計算上の差異の費用処理額	6,122
確定給付制度に係る退職給付費用	49,224

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	102,214	千円
合 計	102,214

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	58.5	%
株式	14.6
生命保険の一般勘定	11.5
その他	15.4
合 計	100.0

(注) 年金資産の主な内訳について
年金資産の内訳の割合は、2015年1月31日現在のイオン企業年金基金全体の時価総額の内訳です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 0.7～1.3%
長期期待運用収益率 1.58%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49,010千円、当連結会計年度47,975千円であります。