有価証券報告書-第40期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
ポイント引当金	66,247千円		66,176千円
賞与引当金	118,944		129,578
店舗閉鎖損失引当金	9,867		-
リース資産減損勘定	6,870		4,224
商品評価損	4,277		4,283
繰越欠損金	16,828		-
未払金	32,740		18,141
その他	58,134		64,459
繰延税金資産小計	313,912		286,863
評価性引当額	△27,895		△28,054
繰延税金資産合計	286,017		258,808
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	966,527		1,034,518
無形固定資産	62,534		63,642
退職給付引当金	146,818		134,832
繰越欠損金	216,258		177,633
役員退職慰労引当金	3,569		2,536
投資有価証券評価損	13,870		13,870
資産除去債務	149,407		167,580
その他	53,270		55,897
繰延税金資産小計	1,612,257		1,650,511
評価性引当額	△1,083,091		△1,099,025
繰延税金資産合計	529,165		551,486
繰延税金負債(固定)
差入保証金	943		1,038
長期貸付金	5,143		5,038
その他有価証券評価差額金	553		-
固定資産圧縮積立金	12,858		12,059
資産除去債務に対応する除去費用	53,987		62,295
繰延税金負債合計	73,486		80,432
繰延税金資産の純額	455,679		471,053

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.44%		37.76%
(調整)
住民税均等割	4.32		3.97
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.37		0.78
税務上の繰越欠損金の利用	-		△1.38
評価性引当額の増減	△34.94		1.06
損金不算入ののれん償却額	△1.75		-
法定実効税率の変更による影響	3.04		0.26
その他	2.20		△0.95
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.69		41.50

3.決算日後の税率変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が交付され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、37.76%から35.38%に変動いたします。なお、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。この税率変更による影響は、軽微であります。