有価証券報告書-第51期(2024/03/01-2025/02/28)
当社は、「気候変動」、「少子高齢化及び人口減少」、「人材確保及び人材育成」、「ガバナンス」を経営におけるマテリアリティ(重要課題)と位置付け、下表のとおり、重要課題が経営に影響を与え得るリスク及び機会を的確に認識した上で、継続的な取組を実施しております。
| マテリアリティ | リスク | 機会 | 具体的な取組 |
| 気候変動 | ・各種省エネ規制の強化に伴い、より高い基準の達成が求められ、店舗設備等に係る投資、運営コストが増加する | ・省エネ商品への関心の高まり等に起因する新たな顧客ニーズの獲得 ・再生可能エネルギーの活用による店舗運営コストの抑制 ・商品の安定的な供給体制の構築 ・ブランドイメージの向上 | ・計画的な省エネ設備への入れ替え ・店舗における調達電力の一部の、再生可能エネルギーへの切り替え ・配送ルートや仕入れ先の見直し等を都度行うことによる商品供給体制の最適化 ・地産地消や環境配慮に係る商品開発・販売 |
| ・電力価格の高騰によるエネルギーコストの増加 | |||
| ・炭素税導入によるコスト増加 | |||
| ・運送に係る燃料費の変動・排出規制強化による配送費の増加、納期遅延 | |||
| ・環境配慮への対応遅れによるブランドイメージの低下 | |||
| ・電気自動車が普及するなかで、店舗に電気充電設備を設置していないことによる顧客利便性の低下 | ・顧客利便性の向上による来店客数の増加 | ・店舗駐車場へのEV充電スタンドの設置 | |
| ・自然災害による店舗、物流機能の低下または寸断 | ・地域住民の安全・安心の確保 ・災害時における店舗の営業継続 ・生活物資の安定した供給体制の構築 | ・自社物流センターでの、災害支援物資の備蓄 ・自治体との協定締結にもとづく連携体制の構築 ・非常時に備えた避難・誘導訓練の定期的な実施 ・本社及び店舗での定期的な設備メンテナンスの実施 | |
| 人材確保及び 人材育成 | ・人口減少による採用人員確保の難化及び店舗への来店客数減少による売上高の減少 ・有資格従業員の不足による接客レベルの低下 ・結婚や出産、育児等を理由とする退職者の増加による人員不足 | ・新卒及び中途採用における人材の確保 ・接客レベルをより高い水準とすることによる来店客数の増加 ・性別に関わりなく長く働き続けられる職場環境の構築 | ・U&Iターンを促進する企業説明会への積極参加による採用人材の確保 ・有資格者育成や各種研修を通じた接客レベルの向上 ・育児・介護休暇制度等福利厚生の充実による働き続けられる環境の構築 |
| 少子高齢化及び 人口減少 | ・少子高齢化の進行による買い物困難者の増加 | ・買い物困難者の生活物資等の調達先の確保 | ・SUN急便による、お買い上げ商品の商品無料配送 |
| ガバナンス | ・従業員の不正や、サイバー攻撃等による情報漏洩とそれに起因する企業価値の毀損 | ・強固なガバナンス体制の構築による企業価値の向上 | ・監査等委員会及び経営監査室での実務監査による不正防止及び継続的なモニタリングの実施 |