有価証券報告書-第46期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬の総額について、監査等委員である取締役を除く取締役の報酬限度額は、2015年5月21日開催の第41期定時株主総会において年額1億5千万円以内と決議いただいております。このうち、株式報酬型ストック・オプション公正価格分として、年額2千5百万円以内、かつ新株予約権個数400個以内を1年間の上限とすることを定めております。また、2019年度の個別の報酬月額については2019年5月22日に開催された取締役会において代表取締役社長に一任する旨を決議しており、取締役会決議に基づき一任を受けた代表取締役社長が株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定しております。株式報酬型ストック・オプションにつきましては社内規程において、定時株主総会終了後遅滞なく同株主総会で選任された取締役に対し業績目標達成時の付与個数を決議し、当該事業年度終了時の取締役会において業績目標達成度に応じてその個数の全数または半数を付与し、赤字の場合は付与しない旨を定めております。また、新株予約権の目的となる株式の種類及び数は、新株予約権1個当たり当社普通株式100株と定めており、下記の計算式に基づき計算した結果を取締役会で決議しております。
・ストック・オプション金額=報酬月額×個人別役職倍率×ストック・オプション倍率
・株数=ストック・オプション金額÷直近3カ月平均株価
・付与個数=株数÷100
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年5月21日開催の第41期定時株主総会において年額2千2百万円以内と決議いただいております。2019年度の個別の報酬月額については2019年5月22日に開催された監査等委員会で会社法第361条第3項に基づき協議し、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定しております。なお、監査等委員である取締役には株式報酬型ストック・オプションを付与しないことを定めております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総 額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数 (人)
		基本報酬	業績報酬	ストック・ オプション	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く。)	78,232	61,092	10,460	6,680	-	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	8,400	8,400	-	-	-	1
社外役員	8,400	8,400	-	-	-	3

③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。