有価証券報告書-第51期(2024/03/01-2025/02/28)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)固定資産の減損
① 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	17,480,904	16,033,054
無形固定資産	99,917	87,313
投資その他の資産(長期前払費用)	154,219	122,238
減損損失	583,020	1,278,655

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ 算出方法
小売店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定に際しては、当社は各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っており、本社費等を配賦した後の店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいはマイナスとなる見込みである場合、または店舗固定資産の時価が著しく下落した場合等に当該店舗における資産グループに減損の兆候があるものと判断しております。減損の兆候が認められた店舗については、本社費等を配賦した後の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額を採用しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。また、使用価値は割引前将来キャッシュ・フローを3.1%の割引率で割り引いて算定しており、割引前将来キャッシュ・フローの合計がマイナスの場合には使用価値を零としております。
ⅱ 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく、各店舗の地域特性に応じた市場環境の変化を考慮した店舗別売上予測、粗利益率予測及び人件費等の経費予測であります。これらの主要な仮定は、各店舗の過去実績を基礎とした上で、決算時点で入手可能な情報を考慮して設定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数を勘案して決定しております。
なお、為替変動における円安の進行や、ウクライナ情勢を受けた資源等の価格の高騰については、翌事業年度においても一定程度継続するものと見込んでおります。
ⅲ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、当社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、新たに減損損失が発生する可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性の判断
①当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,061,585千円
企業分類の変更等に伴い繰延税金資産の取り崩しを含め法人税等調整額506,624千円を計上しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ 算出方法
当社は当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める企業分類に基づき、将来の業績予想に基づいた課税所得見込および将来減算一時差異の解消見込年度のスケジュールを踏まえ回収可能性を考慮しております。
ⅱ主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に用いられる仮定に依存します。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、主要な仮定は、「(1).固定資産の減損 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。
ⅲ翌事業年度の財務諸表等に与える影響
将来の不確実な経済状況の変動などにより、見積りと実績が異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表等において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。