有価証券報告書-第47期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策、円高の修正等により、製造業を中心として企業収益改善への期待が高まりました。一方、流通業界においては消費税増税等もあって、お客様の節約志向は根強く、他社との激しい競争が続き、依然として厳しい経営環境にありました。
このような状況の下、当社グループは足元の業績や消費税増税等の今後の市場動向を踏まえ、抜本的な事業構造改革を伴う中期経営計画を策定し、中長期的な事業規模の拡大と収益性の向上を実現するための施策に着手いたしました。具体的には、①既存店舗の収益力強化やデリカのインストア製造強化等の「店舗価値向上」、②不採算店舗の閉鎖等の「事業構造改革」の2点の実効を柱としております。
当連結会計年度は上記計画に基づき、既存店の収益力強化としてデリカ部門においてインストアで製造した「出来たて、作り立て」商品の展開等を強化いたしました。また、おいしい上質な商品の提供を目的とし、素材にこだわったワンランク上の商品も取り組みました。事業構造改革戦略においては、不採算店舗6店舗及び食品センターを平成26年4月末までに順次閉鎖いたしました。
売上高につきましては、不採算店舗6店舗の閉鎖に伴う売上減少、競合他社との競争等の影響により減収となりました。粗利益面では、仕入チャネルの開発、発注精度の向上及びロス削減に努めた結果、粗利益率は改善いたしましたが売上高の減少が大きいため、粗利益額は減少いたしました。一方、経費面では、人件費や消耗品等を中心に販売費及び一般管理費の削減を推し進めました。
当社グループは、中期経営計画に基づき閉鎖した長野南店、上田インター店及び茅野店等の評価について検討した結果、資産の一部を減損損失として計上することといたしました。
以上の営業活動の結果、当連結会計年度の売上高は315億2千3百万円(前期比14.6%減)となり、経常利益は2百万円(前期8千9百万円の経常損失)、当期純損失は6億1百万円(前期22億9千7百万円の当期純損失)となりました。
当社グループの報告セグメントはスーパーマーケット事業一つであるため、セグメント別の業績の記載は省略しております。なお、商品別の業績は以下のとおりであります。
〈一般食品部門〉
一般食品部門におきましては、お客様が望む品揃えと価格を意識し、カテゴリーごとの商品構成(価値訴求、価格訴求)、陳列位置、陳列数の工夫等により、値頃感のある便利な売場作りを進めました。買上頻度が高い主力商品を中心に仕入チャネルの開発を進め、価格競争に対応するとともに、味や品質を訴求する商品も差し込み、幅広いニーズに対応するよう取り組みました。
また、資本業務提携先のアルピコホールディングス株式会社の子会社である株式会社アップルランドとの共同企画を実施し、両社が自社店舗において同一商品の売場展開等を行いました。
しかしながら、不採算店舗の閉鎖や他社との激しい競争等の影響により、売上高は161億4千5百万円(前期比15.2%減)となりました。
〈生鮮食品部門〉
生鮮食品部門におきましては、年間52週のMD(マーチャンダイジング)カレンダーに基づき、「ヘルシー」、「おいしさ」、「簡単・便利」をキーワードとして、よりお客様に近づいた食生活の提案に努めました。具体的には、旬の商品を中心に季節感のある売場作りに努めるとともに、デリカ部門のインストア製造のウエイトを高め、買い上げ点数アップに努めました。
しかしながら、一般食品部門同様、不採算店舗の閉鎖や他社との激しい競争等の影響により、売上高は145億8千3百万円(前期比13.7%減)となりました。
〈日用品雑貨部門〉
日用品雑貨部門におきましては、日用消耗品を中心とした高頻度品の販売を強化いたしました。
しかしながら、不採算店舗の閉鎖ほか、ドラッグストア等との影響により、売上高は7億9千5百万円(前期比17.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動により得られた資金が4億5千5百万円、財務活動により使用した資金が4億2百万円になったこと等により、前連結会計年度に比べ8億8千1百万円増加し、当連結会計年度には15億1千1百万円となっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純損失5億9千2百万円、減価償却費6億1千3百万円等により、営業活動により得られた資金は4億5千5百万円となり、前連結会計年度と比べ1億8千7百万円の減少となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出4千7百万円、保険積立金の解約による収入9千万円等により投資活動により得られた資金は2千3百万円となり、前連結会計年度と比べ4千9百万円の増加となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入5億3千万円、株式の発行による収入3億7千7百万円、およびリース債務の返済による支出2億9千4百万円等により、財務活動により得られた資金は4億2百万円となり、前連結会計年度と比べ6億9百万円の増加となっております。