四半期報告書-第48期第2四半期(平成27年6月1日-平成27年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより、緩やかな景気回復の動きが見られましたが、海外景気の下振れリスクが高まり、先行き不透明な状況が続いております。流通業界におきましては、オーバーストアの状況にある中で消費者の節約意識は変わらず、依然として厳しい経営環境となりました。
このような状況の下、当社グループは抜本的な事業構造改革を伴う中期経営計画を策定し、平成26年2月4日に中長期的な事業規模の拡大と収益性の向上を実現するための施策を公表いたしました。当該中期経営計画の基本方針は「生鮮デリカの強化。価値創造企業への転換」、「事業フォーマットの明確化による店舗の収益力強化」、「構造改革によるキャッシュ・フローの改善」を掲げ、基本方針に基づく主要施策として、①既存店舗の収益力強化やデリカのインストア製造強化等の「店舗価値向上」、②不採算店舗の閉鎖等の「事業構造の改革」の2点の実行を柱としております。
売上高につきましては、競合他社との競争等により減収となりました。粗利益面では、仕入チャネルの開発、発注精度の向上やロスの削減等に努め粗利益率は改善いたしましたが、改善額は売上高の減少を補うまでには至らず、粗利益額は前年同四半期を下回ることとなりました。経費面につきましては、平成26年3月および4月に閉鎖した不採算店舗6店舗に係る店舗運営費用が削減された一方、既存店におけるバックヤード等の設備の老朽化が当初想定より進んでいたため維持更新投資等の費用が嵩んだこと、人員配置の効率化の遅れ等により人件費が増加したこと等から、販売費及び一般管理費は当初計画を上回ることとなりましたが、前年同四半期と比べて減少いたしました。
以上の営業活動の結果、当第2四半期の連結業績は、売上高154億4千8百万円(前年同四半期5.6%減)となり、経常利益は3千6百万円(前年同四半期1千8百万円の経常損失)、四半期純利益は3千3百万円(前年同四半期1億3千7百万円の四半期純損失)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントはスーパーマーケット事業一つであるため、セグメント別の業績の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、2億4千3百万円減少しておりますが、これは主として現金及び預金が7千6百万円、その他が1億円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1億8千9百万円増加しておりますが、これは主として有形固定資産が1億4千8百万円増加したことによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、5千3百万円減少し、128億3千6百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、6億9千4百万円増加しておりますが、これは主として短期借入金が5億3百万円、買掛金が2億3千1百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、8億1千5百万円減少しておりますが、これは主として長期借入金が9億6千8百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、1億2千万円減少し、128億6千1百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、四半期純利益等の計上により6千6百万円増加したものの、2千5百万円の債務超過となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ7千6百万円減少し、14億3千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動による資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ9千2百万円減少し、5億6千1百万円の収入となりました。これは主に、未払費用の増減額が2億4千4百万円増加した一方、仕入債務の増減額が3億1千9百万円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動による資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ1億2千6百万円減少し、5千3百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が7千6百万円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動による資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ11億3千9百万円減少し、5億8千5百万円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入が5億3千万円、株式の発行による収入が3億7千9百万円それぞれ減少し、さらに長期借入金の返済による支出が3億6千8百万円増加したことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)重要事象等の対応について
当社グループは、前記、「1 事業等のリスク 重要事象等について」に記載いたしました継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するため、以下の項目を基本方針とする中期経営計画を策定しており、その実現に取り組んでおります。
①生鮮デリカの強化。価値創造企業への転換
単なる価格競争から、価値創造への転換を通じ、お客様の食生活に満足と喜びを提供してまいります。特に生鮮部門と惣菜部門の連携を強化し、「ヘルシー」「おいしさ」「出来たて」をキーワードとしたより魅力的な商品の提供を行ってまいります。
②事業フォーマットの明確化による店舗の収益力の強化
通常のスーパーマーケット店舗と生鮮&業務スーパー店舗の事業フォーマットの方向性を明確にし、戦略的な店舗投資等による店舗価値の向上により、店舗の収益力を強化してまいります。
③構造改革によるキャッシュ・フローの改善
人員体制の適正化及び競争力のある店舗に経営資源を集中する等により、キャッシュ・フローを改善させてまいります。また、取引金融機関と借入金元本の一定期間の返済猶予について協議を行い同意を得ております。
④財務基盤安定のための資本増強
上記の経営改善策を進めることにより、収益力を強化するとともに、資本増強等も検討してまいります。これらにより、経営基盤及び財務基盤の安定化を図ってまいります。