有価証券報告書-第46期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗用の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回り等を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、一部店舗の除去の意思決定を行い、より精緻な見積りが可能となったことから、原状回復費用として発生が見込まれる金額を見直した結果、増加額53,627千円を資産除去債務に加算しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗用の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回り等を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | |
| 期首残高 | 271,029千円 | 289,783千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 13,165 | ― |
| 見積りの変更による増加額 | ― | 53,627 |
| 時の経過による調整額 | 5,587 | 5,736 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | ― | △1,260 |
| 期末残高 | 289,783 | 347,887 |
(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、一部店舗の除去の意思決定を行い、より精緻な見積りが可能となったことから、原状回復費用として発生が見込まれる金額を見直した結果、増加額53,627千円を資産除去債務に加算しております。