有価証券報告書-第46期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、店舗における什器・備品等であります。
・無形固定資産
主として、本社におけるソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額、減損損失及びリース資産減損勘定の取崩額
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
……リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、店舗における什器・備品等であります。
・無形固定資産
主として、本社におけるソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:千円) | ||||
| 前事業年度 (平成25年2月28日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 62,261 | 45,770 | 1,992 | 14,497 |
| 車両運搬具 | 13,797 | 11,693 | ― | 2,103 |
| 工具、器具及び備品 | 1,126,350 | 882,129 | 29,514 | 214,706 |
| ソフトウエア | 14,748 | 10,802 | ― | 3,946 |
| 合計 | 1,217,157 | 950,396 | 31,507 | 235,254 |
| (単位:千円) | ||||
| 当事業年度 (平成26年2月28日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 58,264 | 48,496 | 7,683 | 2,084 |
| 車両運搬具 | 4,645 | 3,746 | ― | 898 |
| 工具、器具及び備品 | 692,138 | 570,275 | 95,861 | 26,001 |
| ソフトウエア | 14,748 | 12,646 | ― | 2,102 |
| 合計 | 769,797 | 635,164 | 103,545 | 31,086 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年2月28日) | 当事業年度 (平成26年2月28日) | |
| 1年以内 | 155,584 | 98,183 |
| 1年超 | 161,005 | 69,481 |
| 合計 | 316,590 | 167,664 |
| リース資産減損勘定期末残高 | 22,451 | 87,774 |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額、減損損失及びリース資産減損勘定の取崩額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | |
| 支払リース料 | 218,208 | 175,587 |
| 減価償却費相当額 | 191,386 | 152,989 |
| 支払利息相当額 | 15,155 | 10,377 |
| 減損損失 | ― | 72,038 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 7,147 | 6,715 |
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
……リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。