有価証券報告書-第46期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(継続企業の前提に関する事項)
当事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
当社は、当事業年度において売上高の減少により2期連続の経常損失、3期連続の当期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の項目を基本方針とする中期経営計画を策定いたしました。
①生鮮デリカの強化、価値創造企業への転換
単なる価格競争から、価値創造への転換を通じ、お客様の食生活に満足と喜びを提供してまいります。特に生鮮部門と惣菜部門の連携を強化し、「ヘルシー」「おいしさ」「出来たて」をキーワードとしたより魅力的な商品の提供を行ってまいります。
②事業のフォーマットの明確化による店舗の収益力の強化
通常のスーパーマーケット店舗と生鮮&業務スーパー店舗の事業フォーマットの方向性を明確にし、戦略的な店舗投資等による店舗価値の向上により、店舗の収益力を強化してまいります。
③構造改革によるキャッシュ・フローの改善
不採算店舗等の閉鎖、人員体制の適正化等、競争力のある店舗に経営資源を集中し、キャッシュ・フローを改善させてまいります。また、取引金融機関と借入金元本の一定期間の返済猶予について協議を行い同意を得ております。
④財務基盤安定のための資本増強
上記の経営改善策を進めることにより、収益力を強化するとともに、資本増強等も検討してまいります。これらにより、経営基盤及び財務基盤の安定化を図ってまいります。
なお、上記中期経営計画の一部を実施した結果、当事業年度においては事業構造改善費用271,398千円、減損損失1,263,424千円等、多額の特別損失を計上したことから2,256,514千円の当期純損失を計上し、純資産は189,736千円となっております。
上記の施策を進めることにより、店舗の収益力の強化を図り、経営基盤及び財務基盤の安定化に努めてまいります。しかしながら、これらの施策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高の確保は外部要因に大きく依存することになるため、当該中期経営計画が計画通り進捗しない可能性もあり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。