キタムラ(2719)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 16億1326万
- 2009年3月31日 +48.45%
- 23億9493万
- 2010年3月31日 +6.06%
- 25億4000万
- 2011年3月31日 -6.42%
- 23億7700万
- 2012年3月31日 -1.72%
- 23億3600万
- 2013年3月31日 -19.86%
- 18億7200万
- 2014年3月31日 -18.7%
- 15億2200万
- 2015年3月31日 -3.15%
- 14億7400万
- 2016年3月31日 -5.16%
- 13億9800万
- 2017年3月31日 +32.98%
- 18億5900万
- 2018年3月31日 -29.91%
- 13億300万
個別
- 2008年3月31日
- 11億3400万
- 2009年3月31日 +78%
- 20億1854万
- 2010年3月31日 +3.64%
- 20億9200万
- 2011年3月31日 -8.27%
- 19億1900万
- 2012年3月31日 +1.67%
- 19億5100万
- 2013年3月31日 -19.37%
- 15億7300万
- 2014年3月31日 -27.72%
- 11億3700万
- 2015年3月31日 -1.06%
- 11億2500万
- 2016年3月31日 -6.04%
- 10億5700万
- 2017年3月31日 +44.56%
- 15億2800万
- 2018年3月31日 -27.36%
- 11億1000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益又は損失の調整額△229百万円には、当社グループ間の受取配当金の相殺△229百万円、グループ会社間の未実現損益の調整による影響額0百万円が含まれております。2018/06/29 15:02
セグメント資産の調整額△2,722百万円には、繰延税金資産102百万円、資本連結消去額△1,507百万円、債権債務消去額△1,315百万円及びその他調整額△2百万円が含まれております。
セグメント負債の調整額△980百万円には、退職給付に係る負債の調整額334百万円及び債権債務消去額△1,315百万円が含まれております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 2.セグメント利益の調整額△408百万円には、当社グループ間の受取配当金の相殺△408百万円、グループ会社間の未実現損益の調整による影響額0百万円が含まれております。2018/06/29 15:02
セグメント資産の調整額△2,171百万円には、繰延税金資産44百万円、資本連結消去額△729百万円、債権債務消去額△1,484百万円及びその他調整額△2百万円が含まれております。
セグメント負債の調整額△1,338百万円には、退職給付に係る負債の調整額146百万円及び債権債務消去額△1,484百万円が含まれております。 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)2018/06/29 15:02
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2018/06/29 15:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 253百万円 203百万円 繰延税金負債合計 △152 △174 繰延税金資産の純額 2,273 1,742 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2018/06/29 15:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産 繰越欠損金 697百万円 309百万円 繰延税金負債合計 △157 △178 繰延税金資産の純額 2,700 2,014