有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	253百万円		203百万円
未払事業税	69		71
退職給付引当金	1,078		1,127
減価償却一括償却資産	6		3
棚卸資産評価損	27		7
長期未払金	116		100
商品保証引当金	87		79
減損損失	224		260
資産除去債務	38		39
繰越欠損金	679		297
店舗閉鎖損失引当金	71		2
その他	100		99
繰延税金資産小計	2,754		2,292
評価性引当額	△327		△376
繰延税金資産合計	2,426		1,916
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2		△2
その他有価証券評価差額金	△45		△68
土地評価差額	△96		△96
除去債務資産	△8		△6
繰延税金負債合計	△152		△174
繰延税金資産の純額	2,273		1,742

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△4.3
住民税均等割額等	-		10.6
評価性引当額	-		1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.1
その他	-		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		38.9

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。