有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	255百万円		249百万円
未払事業税	41		27
退職給付引当金	1,005		1,004
減価償却一括償却資産	6		12
棚卸資産評価損	21		17
役員退職慰労引当金	164		161
商品保証引当金	107		93
減損損失	226		136
資産除去債務	39		38
その他	98		97
繰延税金資産小計	1,967		1,838
評価性引当額	△277		△276
繰延税金資産合計	1,689		1,562
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3		△3
土地借地権評価差額	△101		△96
除去債務資産	△10		△8
有価証券評価差額	△81		△50
その他	△0		-
繰延税金負債合計	△197		△158
繰延税金資産の純額	1,492		1,404

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.3		△26.5
税額控除	△4.4		△1.5
住民税均等割額等	31.5		44.7
評価性引当額	△2.1		2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	14.5		12.3
その他	0.7		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.5		65.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は94百万円減少し、法人税等調整額が91百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ増加しております。